荒尾市議会 2021-12-08
2021-12-08 令和３年第５回定例会（２日目） 本文
2021-12-08：令和３年第５回定例会（２日目） 本文 （文書 62 発言中）0
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：◯議長（
安田康則君） 午前１０時０１分 開議
◯議長（
安田康則君） これより、本日の会議を開きます。
この際、議長より申し上げます。
現在、本会議中の
マスク着用を義務づけておりますが、
マスク着用のまま長時間にわたり発言を続けることは、体調を崩す一因と考えられますことから、
飛沫感染防止のために議長席、壇上、質問席の３カ所については、
飛沫感染防止シートを設置しておりますので、この３カ所で発言する場合は、マスクの着用を求めないものとしますので、その旨よろしくお願いします。
それでは、日程に従い会議を進めます。
────────────────────────────────
日程第１ 議第８１号令和３年度荒尾市
一般会計補正予算（第９号）
2
：◯議長（
安田康則君） ◯議長（
安田康則君） 日程第１、議第８１号令和３年度荒尾市
一般会計補正予算（第９号）を議題といたします。
これより、
上程議案について、提案理由及び議案内容の説明を求めます。浅田市長。
〔
市長浅田敏彦君登壇〕
3：◯市長（
浅田敏彦君） ◯市長（
浅田敏彦君） 本日、追加提案として上程いたします議案は、議第８１号令和３年度荒尾市
一般会計補正予算（第９号）でございます。
今回の
補正予算につきましては、国の
子育て世帯への
臨時特別給付金の支給に伴うものであり、その支給事務は、市町村が担うこととなっております。
急な提案となり大変申し訳ございませんが、趣旨を御理解いただき、慎重審議の上、御賛同いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
上程議案の内容につきましては、所管部長より御説明をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
4
：◯議長（
安田康則君） ◯議長（
安田康則君）
石川総務部長。
〔
総務部長石川陽一君登壇〕
5
：◯総務部長（
石川陽一君）
◯総務部長（
石川陽一君） 私のほうから、追加して提案いたします議第８１号令和３年度荒尾市
一般会計補正予算（第９号）について御説明させていただきます。
議案書１ページを御覧ください。
第９号補正は、
歳入歳出予算の総額にそれぞれ４億１，７４９万４，０００円を追加し、
歳入歳出予算の総額をそれぞれ２６０億９，６９２万８，０００円とするものでございます。
補正内容につきましては、
議案資料で御説明いたしますので、
議案資料を御覧ください。
子育て世帯への
臨時特別給付金給付事業費の
先行給付金として、１８歳までの子供がおられる
子育て世帯に対し、
対象児童１人につき５万円を給付するものでございます。
対象児童見込み数８，３００人分の給付金４億１，５００万円のほか、消耗品費、
振込手数料の事務費等を計上しており、その全額が
国庫補助金で措置されます。
今回、追加提案とさせていただきましたのは、この
対象児童のうち、本年９月分の児童手当を受給した世帯等に対し、年内の支給を実施するには、早急な予算化が必要となるためでございます。
この第９号の補正額は、合計４億１，７４９万４，０００円の増額となっております。
議第８１号令和３年度荒尾市
一般会計補正予算（第９号）については、以上でございます。よろしく御審議のほど、お願いいたします。
6
：◯議長（
安田康則君） ◯議長（
安田康則君） 以上で、議案の説明は終了いたしました。
これより、
上程議案に対する質疑を行いますが、通告がありませんので、これにて質疑を終結いたします。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議第８１号の
委員会付託は、会議規則第３６条第３項の規定により省略したいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
7
：◯議長（
安田康則君） ◯議長（
安田康則君） 御異議なしと認めます。よって、本件の
委員会付託は省略することに決しました。
これより討論に入ります。
討論の通告があります。１４番
田中浩治議員。
〔１４番田中浩治君登壇〕
8
：◯田中浩治君
◯田中浩治君 ただいま追加されました議第８１号令和３年度荒尾市
一般会計補正予算（第９号）について、新
社会党議員団を代表して反対の立場から討論を行います。
この件は、子供２人、年収１０３万円以下の配偶者など、扶養家族も勘案した
モデル世帯での主たる生計者の年収を９６０万円と制限し、１８歳以下の子供１人につき１０万円相当とした給付に対して、年内に
児童手当振込口座を活用し、申請をしなくてもお金が振り込まれるプッシュ型により、中学生以下の子供、そして、申請受付による１６歳から１８歳の子供へ５万円の現金給付が振り込まれる予算となっております。
さて、この１０万円給付についての報道による情報では、１８歳以下の子供がいるにもかかわらず、夫婦のいずれかの年収が９６０万円を超えている場合は、給付の対象外となり、
夫婦共働きで両方が年収９５０万円の場合は、世帯としての年収は１，９００万円にもなりますが、支給の対象となる等、世帯年収の制限がないため、矛盾が明らかとなっています。
さらには、支給額の多くが貯蓄に回り、
子育て支援や経済対策などにつながらないとの批判に対し、政府は、貯蓄できないクーポンに分けることで国民の批判をかわそうとしていますが、事務費用は
現金一括支給で約２８０億円に対し、
クーポン支給をした場合は、約９６７億円余計にかかることも明らかとなっています。
読売新聞社が１２月３日、４日、５日に実施いたしました
全国世論調査で、この１８歳以下の子供に１０万円相当の給付を行うことについて「評価しない」が５５％と報じました。他の世論調査でも同じようにあり、その背景にある
ばらまき批判、そして、給付するなら本当に困っている人たちに支給額を増やしてほしいとの声が報道されています。
政府与党間の合意による矛盾や効果などの課題が残されたままの政策に対し、私たちは世論の声もしっかりと受け止め、この議案に反対することを申し述べて、討論を終わります。
9
：◯議長（
安田康則君） ◯議長（
安田康則君） ほかに討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
10
：◯議長（
安田康則君） ◯議長（
安田康則君） これにて討論は終結いたしました。
採決いたします。本件の採決は、起立により行います。
本件を原案のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
〔
賛成者起立〕
11
：◯議長（
安田康則君） ◯議長（
安田康則君） 起立多数であります。よって、本件は原案のとおり可決することに決しました。
ここで、議長より申し上げます。
ただいま議決されました議第８１号令和３年度荒尾市
一般会計補正予算（第９号）については、１１月２９日の本会議に上程された議第７５号令和３年度荒尾市
一般会計補正予算（第８号）に先立って議決となりました。
このため、議第８１号に記載されている補正前、補正後の額については、
計数処理が必要となります。この
計数処理につきましては、会議規則第４２条の規定により、議長に委任していただきたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
12
：◯議長（
安田康則君） ◯議長（
安田康則君） 御異議なしと認めます。よって、
計数処理は議長に委任することに決しました。
────────────────────────────────
日程第２
一般質問
13
：◯議長（
安田康則君） ◯議長（
安田康則君） 日程第２、
一般質問を行います。
通告がありますので、順次発言を許します。２番
鶴田賢了議員。
〔２番鶴田賢了君登壇〕
14
：◯鶴田賢了君
◯鶴田賢了君 今朝の新聞によりますと、
新型コロナの感染者が東京都で１９人、九州は福岡県が１人、あとは全県ゼロで沖縄県が３人ということで、全国で１１６人と、かなり収束に向かいつつあるようでございます。
しかし、今度は
南アフリカ発祥の
新型コロナウイルス、
オミクロン株が世界に蔓延しそうな予測が出ております。このウイルスも早く収束して、元の生活に早く戻ることを祈りまして、私の
一般質問に移りたいと思います。
それでは、令和３年第５回市議会（定例会）の発言通告によりまして、
一般質問を行いますので、当局からの誠意ある答弁をよろしくお願いいたします。
まず一つ目、荒尾市の特産品について。二つ目、荒尾市の
農地耕作放棄地の現状について。三つ目、荒尾市
南新地土地区画整理事業についての、三つについて質問をいたします。
まず、１番目の荒尾梨の今年の作況についてどのように捉えられているのか、説明を求めます。
８月の長雨で、３５度以上の高温がなかったにもかかわらず、特産の
ジャンボ梨新高にかなりの焼け果が今年も出たようです。また、長雨の影響で、葉炭素病が蔓延し、かなりの葉っぱが落葉いたしまして、それが焼け果を助長したというようなこともあるような感じがいたします。
そのような中で、当局としては最終的に、収穫状況をどのように捉えられているのか説明を求めます。
また、私の記憶では３２年前の平成元年頃から、
地球温暖化の影響を受け始めました。その辺から梨の栽培の自然災害は、前は台風だけだったのですが、新高の焼け果の被害が発生し、収入が非常に安定しない経営になったと思います。
３０年前は、梨農家が約２００件を超える件数がございましたけれども、今年の梨部会の会員は８０件を割っております。３０年で、もう半分以下になっている現状でございます。
そこで、荒尾市の特産品である荒尾梨の将来に向け、梨農家の
後継者育成についてどのような施策をお考えか、説明を求めます。
次に、二つ目は、荒尾市の
農地耕作放棄地の現状をお伺いいたします。
先月の１１月２１日の日本農業新聞によりますと、日本全体で
荒廃農地が２８．２万ヘクタール、その中で、
再生困難農地が６８％の１９万２，０００ヘクタールとなり、過去最多と大きな見出しが出ておりました。農林水産省は、農地の
受け手不足などで荒廃の程度が進んでいると、この記事は結んでおりました。
さて、現在、荒尾市における
荒廃農地は何ヘクタールで、
再生困難農地はどのくらいの面積に上っているのでしょうか。また、荒尾市としては、この
荒廃農地の対策としては、どのような施策をとっておられるのでしょうか。当局の説明を求めます。
次に、３番目、
南新地土地区画整理事業について質問いたします。
一つ目の
納骨堂移転についての質問は、削除させていただきます。
２番目、道の駅について質問いたします。
道の駅の成功の条件は何でしょうか。これについて当局の考えをお伺いしたいと思います。
その次の３番目の、
ＰＦＩ方式の導入について。
ＰＦＩ方式の導入についてですが、これまでも
ＰＦＩ方式については、市当局から市議会に対して幾度も説明をいただいておりますが、
ＰＦＩ方式が従来方式とどう違うのか。また、市民にも分かりやすく説明する必要があると考えます。
そこで、改めて
ＰＦＩ方式とは何か、そして、従来方式と違って、どのような点がよいのか説明を求めます。
それから、市議会に提出された道の駅あらおの建設計画の見直しを求める請願についてでございます。
この請願については、１１月３０日に開催された三つ全ての
常任委員会による
連合審査会でも、我々
市議会議員からの質問に対して、市当局からの説明があり、請願に記載されていることのうち、事実とは異なる点があることが分かりました。こうした誤解に基づき、この請願に署名された市民も少なくないと思います。
そこで、この誤解を解くためにも、改めて２点お尋ねします。
まず、１点目は、請願において、国の
ＰＦＩ事業に対する会計検査院の指摘事項が例に挙げられております。
ＰＦＩ方式には問題があるため再検討すべきではないかとの内容がありましたが、このことに対する市としての説明を求めます。
２点目。請願書では
アジアパークの前例と同様に、市民負担を求めることにならないかとの不安があるとされており、こうした不安を払拭すべきではないかと思いますが、市の見解を求めます。
以上、壇上からの質問を終わり、議長にお願いして、また再質問に入りたいと思います。どうぞ、よろしくお願いします。
15
：◯議長（
安田康則君） ◯議長（
安田康則君）
北原産業建設部長。
〔
産業建設部長北原伸二君登壇〕
16
：◯産業建設部長（北原伸二君）
◯産業建設部長（北原伸二君） 議員の御質問の１番目、今年の荒尾梨の作況についてお答えいたします。
本市におきます今年の梨の生産状況につきましては、ＪＡたまな、
荒尾梨部会及び県に確認したところ、梨産地全体で見ますと、主力である新高は、暖冬による春先の開花が早まったこと、８月の長雨で病気が発生し、葉が落ちたことにより梨自体に直射日光を受けやすくなったこと、９月以降、
高温乾燥状態が続いたことなどによって、ヤケ梨の被害が発生したため、新高の生産量は例年に比べ約２５％減少しているとのことでございました。
このような中、本市においても梨農家に調査を行いましたところ、９月中旬までに収穫を終えた生産者には、ヤケ梨の被害はほとんど見られませんでしたが、１０月の初旬には約２割のヤケ梨が確認され、１０月中旬の調査では、約７割程度にヤケの被害が出ていたことを確認したところです。
このように、
地球温暖化をはじめ、台風や豪雨などの気象災害の増加、昨今の社会情勢や消費動向の変化に伴う
贈答品需要の低迷や消費の減少、梨農家の高齢化等の要因により梨農家の所得減少、梨生産に係るリスクの増加、
後継者不足が大きな課題となっている状況でございます。
本市といたしましても、将来にわたり梨の産地として継続していけるよう、ヤケ梨をはじめとする
自然災害等への対策や戦略的な販路開拓、栽培技術の向上や継承等を行うことで梨農家の
所得向上、経営の安定化につなげていく必要があると認識しております。
これらの課題を解決するために、次のような取組に力を入れていきたいと考えております。
１、新高から他の早生系の主力品種への転換の促進。２、中晩成品種のあきづきを主体としたＪＡ共販による販路拡大。３、梨園の情報を集約した梨産地の見える化をすることによる新たな担い手の確保でございます。
これらの取組を行うことによって、新高だけでなく早生系から
晩生系品種に至るバランスのとれた
安定生産を行うとともに、現在の
消費者ニーズやトレンドを合わせた
荒尾梨ブランドの再構築を行い、味がよく
安定生産が可能なあきづきを主体としたＪＡ共販による
ネット販売や、
ふるさと納税返礼品等の新たな販路を開拓することで、梨農家の
所得向上、経営の安定化につなげてまいります。
梨農家の減少や高齢化に対する梨園地の継承については、現在、県と連携した梨産地の見える化に取り組み始めたところでございます。生産者や栽培品種、
作付面積等の現況把握だけではなく、将来的な梨園地の継承や集約化に向けた情報発信を行っていくことで、新たな担い手の確保や育成に努めてまいりたいと考えております。
また、道の駅の開業を見据え、１年を通した果物を販売できるよう、梨をはじめとする果樹栽培に取り組む農家や、
新規就農者を支援するため、
農業用機械や施設の設備投資への補助をはじめ、梨やミカン、ブドウ、柿などの果樹の苗木購入への補助を行い、農地の有効活用による農産物の生産の拡大や農家の
所得向上、道の駅の魅力化につなげてまいりたいと考えております。
このように、販路拡大による梨農家の
所得向上、品種更新による
経営安定化、梨園地の
継承支援等を行うことで、１００年以上続く荒尾梨を今後も本市を代表する特産品として持続可能なものにさせていくため、次世代を担う人材が荒尾梨は地域の誇りだ、梨の生産をやりたいと思ってもらい、梨農家の後継者として活躍できるよう、関係機関と連携して全力で行ってまいります。
次に、議員の御質問の２番目、荒尾市の
農地耕作放棄地の現状についてお答えします。
耕作放棄地とは、農地の所有者が現在所有している農地の現状を、自らの判断で耕作できないと判断した農地に対して使用されるもので、
荒廃農地とは区別して使用されるものでございます。
荒廃農地の内容につきましては２種類に分かれており、一つは、現在荒廃した農地に土を入れ直したり整地し直すことで、通常の農作業による耕作が可能な、
再生利用が可能な
荒廃農地と、もう一つは、既に森林化しており、農地として復元しても継続して利用することができない、
再生利用が困難と見込まれる
荒廃農地がございます。
本市におきましては、昨年度末時点で農地は約１，８００ヘクタールあり、そのうち
荒廃農地は約３３７ヘクタールでございます。
その中で、
再生利用が困難と見込まれる
荒廃農地は約１６ヘクタールとなっており、全国の
荒廃農地の状況と比較しますと低い数値となっております。このことは、本市においては農地法に基づき
農業委員会において毎年１回、市内全農地の
利用状況調査を行っており、新たな担い手の
利用促進を図っております。
再生利用が困難と見込まれる
荒廃農地につきましても、農地に該当しない旨の判断を
農業委員会で審議し、適正に非農地化を進めていますことから、本市における
再生利用が困難と見込まれる
荒廃農地は、
荒廃農地全体の約５％にとどまっているところです。
しかし、一方では約３２０ヘクタールの
再生利用が可能な
荒廃農地が存在することも事実でございます。
本市といたしましては、
再生利用が可能な
荒廃農地の
利用促進を図るため、これまでに農家や農業法人などに対し、国や県の
荒廃農地解消関連事業を積極的に活用し、米や野菜、果樹などの栽培で、約１５ヘクタールの
荒廃農地の解消に取り組んだところでございます。
また、本市ではこれまでに県と連携し、浦川地区をはじめ、菰屋地区、川登地区などの圃場整備を実施しており、約２００ヘクタールの農地等の改良や担い手の集約化に取り組んできたところで、これから予定しております府本、平山、樺地区での圃場整備でも、農地の優良化や
地域農業の担い手の集約化をさらに進めてまいりたいと考えております。
その中で、後継者がいない、あるいは後継者がいても農業を経営しないといった理由から、耕作されない農地については、県の
農地バンク制度を活用した貸し手と担い手のマッチングを促進し、
再生利用が可能な農地を荒廃化させない取組を行ってまいります。
それとともに、将来にわたって地域の農地を誰が担っていくのか、誰に農地を集積・集約していくのかなどの
地域農業が抱える課題を、農家同士の話し合いで共有・解消していきながら、将来にわたる
優良農地の整備手法や担い手の確保などを行っていくことで、
優良農地の
荒廃農地化を抑制してまいります。
次に、議員の御質問の３番目、
南新地土地区画整理事業についての道の駅についてお答えいたします。
本市は、熊本市や福岡市から１時間程度で来ることができ、
新型コロナ感染拡大前には２００万人近い観光客が訪れております。
さらに、道の駅の
建設予定地は、国道３８９号と本年度着工された
有明海沿岸道路の二つの主要道路からの立ち寄りを想定しており、立地的には多くのお客様を獲得できるポテンシャルを持っていると認識しております。
さらに、保健・福祉・
子育て支援施設との複合化による効果で、平日の安定的な集客も見込んでおります。また、有明海に映える夕日等の景観や、あらお
海陽スマートタウンにおける地区内の機能連携といった、荒尾市ならではの道の駅の魅力を高め、他の道の駅にはない価値の提供を目指しております。
一方で、道の駅あらおが成功するためには、お客様に来ていただくこと、何度も来たいと思っていただけるような道の駅自体の魅力を高めることが大切だと考えております。
そのためには、お客様のニーズに合った商品やサービスを提供することと、商品の品ぞろえや差別化、サービスの充実、そして、地元に愛されることが重要となります。これまでの基本構想及び基本計画の策定の段階で行った
住民アンケートや各地の道の駅の駅長へのヒアリングなどで明らかなように、道の駅を利用されるお客様は地元のもの、新鮮なもの、珍しいものを求められています。
物販スペースは十分な広さを確保しておりますが、そのスペースを満たす品ぞろえを確保するための供給力と、それを１年を通して継続するには、生産者の
生産力向上が必須となります。
現在、
出荷意向調査による現状把握などを基に、先ほども答弁をいたしましたとおり、果樹の改植や新たな作物に取り組む農家に向けて、苗代等の補助、農作業の効率化のための機械等の補助、マガキの養殖の取組など、
農水産業の裾野を広げ、生産力を向上させる事業を実施しており、加工品の開発及びそれらの製造にチャレンジする事業者の発掘・育成にも取り組んでいるところです。さらには、
ＰＦＩ事業者を選定した後には、民間の知見とアイデアを生かして、
ＰＦＩ事業者と出荷者が協力しながら、品ぞろえを充実する動きも出てくると考えております。また、道の駅あらおに何度も行ってみようという気持ちになっていただけるような
仕掛けづくりも重要となると考えております。
多くの集客や売上げを上げている道の駅は、買物をしたくなるような
売場づくりや、頻繁に特色のあるイベントを継続して実施されており、そのような魅力的な取組と創意工夫を積極的に実施することを、
ＰＦＩ事業者と運営を牽引する駅長に期待し、
要求水準書案にも記載をしているところでございます。
このように、市、
ＰＦＩ事業者、生産者、関連する事業者の連携はもとより、保健・福祉・
子育て支援施設との複合化や、機能連携型の荒尾市ならではの道の駅を整備することで、
農水産業の振興や、飲食、観光業をはじめとした地域経済の活性化、加えて
ウェルネス構想の中核施設として、多くのお客様が訪れ、本市全体の価値を上げる起爆剤となると考えております。
17
：◯議長（
安田康則君） ◯議長（
安田康則君）
石川総務部長。
〔
総務部長石川陽一君登壇〕
18
：◯総務部長（
石川陽一君）
◯総務部長（
石川陽一君） 議員の御質問の、
ＰＦＩ方式の導入についてお答えいたします。
ＰＦＩはプライベート・ファイナンス・イニシアチブの頭文字をとったもので、公共事業を実施するための手法の一つでありまして、公共施設の設計から建設、維持管理、運営まで一括して、民間の資金と経営能力、技術力を活用して行う手法でございます。
従来方式との大きな違いとして、従来方式では設計や建設といった各業務についてそれぞれ入札などで細かな仕様を定めて発注するのに対しまして、
ＰＦＩ方式は設計、建設、維持管理、運営までの業務を一括で発注し、かつ性能を満たしていれば詳細は提案によるという手法でございます。
この発注手法の違いにより、
ＰＦＩ事業においては、民間事業者がそのノウハウを幅広く生かすことができ、結果的に安くて質のよい公共サービスが提供できることになります。
本市におけるウェルネス拠点施設（仮称）のＶＦＭシミュレーションでも４．６１％、金額にして１億５，７００万円安くなるという結果が出ております。
また、ＰＦＩ手法では、事業期間中に分割して支払うため、単年度の財政負担を軽減できることや、中・長期的に見た場合でも、財政支出の平準化が可能となります。
さらには、
ＰＦＩ事業は民間事業者が自己の責任において金融機関から資金を調達するため、金融機関が収支をはじめとした事業計画の事業性を評価することに加えて、その後の経営状況に対しましても金融機関が継続してモニタリングしますので、より具体的に経営リスクが低減できることなどのメリットもございます。
続きまして、市議会に提出された道の駅の建設計画の見直しを求める請願に関する議員のお尋ねにお答えいたします。
まず、１点目でございますけれども、請願においては国の
ＰＦＩ事業に対する会計検査院の指摘事項が例に挙げられ、
ＰＦＩ方式には問題があるため再検討すべきではないかとの内容に対する市としての考えはとのお尋ねですが、ここで言われております会計検査院の指摘とは、令和３年５月に公表されている国が実施する
ＰＦＩ事業についてのことかと思います。
結論を端的に申しますと、この報告の内容は、国が実施したサービス購入型の
ＰＦＩ事業に係るものであり、独立採算型の
ＰＦＩ事業である道の駅には当てはまらないものでございます。もちろん当該報告の中に、道の駅の事例は一例もございません。
また、会計検査院の指摘の要点は、債務不履行やＳＰＣ──特別目的会社のことですけれども──の財務状況の悪化によるサービス水準の低下が生じないよう、毎年度のモニタリングや、その結果公表と合わせて、改善を図るＰＤＣＡサイクルを適切に機能させる事が重要ということですが、この会計検査院の指摘も踏まえ、適切なモニタリングの仕組みを検討してまいります。
次に、請願書では
アジアパークの前例と同様に市民負担を求めることにならないかとの不安があるとされており、不安を払拭すべきではないかとの御指摘にお答えいたします。
今回の
ＰＦＩ事業では、市が出資する第三セクターでの事業であった
アジアパークの例とは全く異なるものでありまして、
ＰＦＩ事業においては、市が赤字補填をする義務がありません。
ＰＦＩ事業はＳＰＣ（特別目的会社）が金融機関から資金を借り入れ、ＳＰＣがその事業収益で返済していくという仕組みでございます。万が一、ＳＰＣの経営状況が悪化し、金融機関への返済が滞った、あるいは経営が破綻したといった場合にも、市が金融機関から借入れをしているわけではないため、ＳＰＣの赤字を含め、借金を肩代わりするようなことにはなり得ません。
以上のことから、市民の負担、つまりは税金で赤字補填することはないということは明らかでございますけれども、一方で、ＳＰＣの経営破綻により、施設が利用できないなどの事態に陥らないよう、毎年度のモニタリングやその結果公表と合わせて、改善を図るＰＤＣＡサイクルを適切に機能させることが重要と考えおります。
資金を回収する必要がある金融機関も、ＳＰＣの経営状況をモニタリングし、必要に応じて経営改善の指導などを行いますので、金融機関とも連携した適切なモニタリングの仕組みを検討してまいります。
19
：◯鶴田賢了君
◯鶴田賢了君 それでは、再質問に入らせていただきます。
まず、一つ目の再質問を。２番目の荒尾市内の農地の荒廃がだんだん目立ってきたということで、特に府本、樺、平山地区の、やはり、何もつくっていないんですね。荒れた土地が目立っているんですけれども、先ほどの話では、圃場整備事業の計画をなさるということでございますけれども、この計画は大体どの程度の年数をかけて完成するのか、その辺の予定は大体分かりますでしょうか。
20
：◯産業建設部長（北原伸二君）
◯産業建設部長（北原伸二君） 議員がお尋ねの府本、平山、樺地区の圃場整備の件でございますが、現在、一番最初の段階で、今、各地域の代表者の皆様に対して、こういう事業内容をやるという説明会をやっておりまして、これから参加していただくところ等を募っていくような感じになります。
概ねこれから話し合い等を進めまして、地区を決定いたしまして、大体終わるのは令和７年とか令和８年とか、ちょっと確定したことは言えないんですけれども、これから事業の計画を進めていくこととしております。
21
：◯鶴田賢了君
◯鶴田賢了君 ありがとうございました。
続きまして、再質問の２番目、道の駅の成功の必須条件なんですが、私が考えますところ、やはり道の駅の成功条件は４点あると思います。
まず立地条件。これは、非常に恵まれた条件にあると思います。
有明海沿岸道路と国道３８９号線がすぐ横にあるということですね。
それから、周辺人口が大牟田市が１２万人、荒尾市が５万人、それから、周辺も合わせますと、約２０万人から２５万人ぐらいが３０分で来れる範囲にあります。
この前、芦北町の道の駅芦北デコポンに行ってきまして、そこの駅長であるとか農協の担当者とちょっといろいろと話をして、聞いてまいりました。あの辺は、この前の水害もひどくて、また、非常にお金をかけて再構築していたんですけれども、周辺人口が２万人から３万人ぐらいしかおらんのですね。この荒尾市に比べたら全然人がおらんところに道の駅が建っておるわけですよ。そこもやっぱり頑張っています。
そこの駅長と話したんですけれども、荒尾市の道の駅の計画を申し上げましたら、荒尾市は立地がいいですよ、周辺人口があれだけあれば、品ぞろえとスタッフが頑張れば、まず成功は間違いないというぐらい、皆さんにおっしゃっていただきました。だから、私もここで失敗したらやっぱり荒尾市の恥だなというぐらいに思って帰ってきました。
その後、七城メロンドームにも行ってまいりました。これは農林水産課の課長、それから、産業振興課の課長、道の駅整備推進室長と、日曜日を返上して視察に行ってまいりました。
やはり、そこでもそこの支配人が、とにかく品ぞろえが大切だと。それと、あそこの七城メロンドームは、看板商品がメロンなんですね。メロンドームだから、メロン。それで、とにかく売上げを上げるためには、野菜も必要だけれども、やはり売上げを上げるためには確実に果物をがんがん売っていかないと売上げは上がらないという話を聞いてまいりました。
ですから、荒尾市も特産品の梨がありますけれども、これは梨も２カ月か３カ月しかありません。そのためにも、ブドウを作ったりモモを作ったり、いろんなものを作りまして、果物の販売の期間をたくさんとって売上げを上げていくということを、やはり、あと３年か４年、準備がありますので、それまでに出荷者協議会等を立ち上げて、やはり教育の場をもっと作って、作る勉強をすべきではないかなというふうに思いました。
それと、その後、鹿島市の道の駅に行ってまいりました。それも課長とそれから高村室長と、鹿島市の道の駅の駅長と話をしてまいりました。
この鹿島市の道の駅の駅長は、九州の道の駅の会長なんですね。非常にとりまとめをなさっていて、道の駅はどうあるべきかということを聞いてまいりました。
とにかく看板商品をまず一つ決めなさいということで、そういう話を伺ってまいりました。その看板商品は、荒尾市は何かと考えると、やっぱり梨ですよね。しかし、梨も年中はないので、これはどうするかなということで、年中あるような形でもっていくためには、まず８月、９月、１０月、１１月ぐらいまでの４カ月間は生の梨があるんですが、そのほかは、加工品を加工所で作って、冬については加工品を販売する。
また、韓国のほうでは、１０年前に行きましたけれども、今、日本よりもかなり面積も増えておりまして、ほとんど輸出しているわけですね。年間で、９月の末に新高を収穫しまして、その翌年の８月まで計画出荷をしているんですよ。普通腐りますよね。しかし、体育館みたいな冷蔵庫をもう産地ごとに建てましてね。それは国の全額補助でございます。そうすると、梨農家の小屋の冷蔵庫、これは８割ぐらい補助です。それから、梨農家の研修、海外研修、国内研修は全額補助。とにかく国がかなりのてこ入れをしまして、その新高の販売を振り替える。２０年前に行ったときは、輸出先が１０カ国ぐらいだった。前回、１０年前に行ったら２４カ国ですよ。アメリカから中近東まで全部輸出をしているわけです。
ですから、この荒尾市の新高も冷蔵施設を検討して、荒尾市の道の駅に来れば年中新高が食べられる。あそこにいったら２００個は必ずあるけど、もう午前中で売れるから早く行かないかんと、そういうような冷蔵庫を考えた戦略。柿の産地のＪＡにじ、あの辺が柿の産地なんですけれども、あそこは年中、冷蔵柿を売っているわけですね。
ですから、みんないろいろ工夫しながら、いかにそこの産地の特徴を出してお客さんにアピールしていくかというところで、産地間でみんな頑張っておるわけですので、その辺も考えた上で、やはり、荒尾市も検討をしていただければと思います。
とにかく年間の果樹の出荷計画を立てて、やはり出荷協議会をつくって、早くみんな勉強、競争。それから、将来はもう道の駅で利益を生むということですね。進んでいかなければならないのではなかろうかと思います。
それから、野菜のほうなんですけれども、これは調べたんですけれども、熊本県の農業大学校ですね。これが１年間コースで野菜を週何日かな、勉強できるカリキュラムがありまして、結構そこには荒尾市からも、県下全域からも農業をやりたい、定年後に農業をやりたいという方が大分勉強に行っておられて、なかなか皆さん熱心に通っておられるという話を聞いております。ですから、野菜の出荷者を増やすためにも、６０歳以後、定年退職組の
新規就農者を、そういう農業大学校の研修の場に積極的に派遣して勉強してもらって、将来的には道の駅の野菜を、そういう方でどんどんどんどん作ってもらうというところで、そこの出荷協議会に入った方は、何らかの市のほうから道の駅の発展のために交通費の補助であるとか、事業の補助とかそういった面を、ハード面、ソフト面から支援をしていただくような形に進めていければなというふうに思っているんですけれども、その辺は市としては、将来的にはどのような考えをお持ちでしょうか。お願いいたします。
22
：◯産業建設部長（北原伸二君）
◯産業建設部長（北原伸二君） 今、議員が御案内の農業大学校での研修ということでございますけれども、このコースを少し中を私も見てみました。次世代を担う農業者が対象ということで、就農に必要な野菜の栽培の技術とか経営管理など、こういうことを学ぶことができるという、社会人向けの研修ということで実施されているようでございます。
これらの農業経営を目指す若い方とか、定年後に就農を希望されるという方々にとっては、大変有効かなというふうに認識はしております。
しかし、このコースについては、大きな費用負担とか受講料とか、こういったところが必要ないコースになっておりまして、本市としましては、このような状況でございますので、研修を受けられた後の、例えば、本格的に農業を始められるという方に対する、ちょっと本答弁でもさせていただいたんですけれども、農機具等の機械導入に対する補助だとか、あとは苗木それから種子等、こういうものを購入されるときの支援とか、こういったところを拡充していって、支援できるようにすればというふうに現在のところは考えているところです。
ただ、少しでも農業に従事していただく方を増やしていくというのは課題でございますので、県とか近隣市町村との支援体制とか、その辺を十分研究しながら新たな支援ができないか、その辺は検討してまいりたいというふうに考えております。
23
：◯鶴田賢了君
◯鶴田賢了君 ありがとうございました。
とにかく、やはり道の駅のオープンは、我々荒尾市内の農業者、これは非常に道の駅には期待しております。市民も魅力ある道の駅の完成を期待しておられるんですけれども、やはり、荒尾市の農業の一つの起爆剤として、将来の夢を実現する場所として、ぜひこれは失敗できない、絶対成功させないかんというようなはまりを我々生産者は持っておりますので、ぜひ前向きな御検討をお願いしたいというふうに思います。
その次の再質問、
ＰＦＩ事業の選定についての最後の見込みでございますけれども、私は先月の１１月３０日の
連合審査会で申しましたが、南新地地区に整備する道の駅あらおは、交通アクセスで勝算があると、とにかく肌で感じておりますが、これまで市が実施したサウンディング調査にも多く事業者が参加したと説明を受けております。来年１月には事業者の公募が始まる予定ですが、これに手を挙げる事業者はあるのか、その見込みをお聞きしたいと思います。
24
：◯総務部長（
石川陽一君）
◯総務部長（
石川陽一君） 今、議員がおっしゃいましたように、これまでのサウンディングのほうからちょっと申し上げますと、今年２月に道の駅の整備に向けたサウンディング、こちらのほうに８社御参加をいただきまして、また、７月に実施しましたサウンディング型の市場調査、こういうものも実施しておりまして、そこには道の駅をはじめ、保健・福祉・子育て関連施設の運営事業者とかでしたり、設計事業者、ゼネコン、建設コンサル、金融機関などを含めて１８社御参加をいただいております。加えて、さきの１０月に公表しました実施方針とか要求水準書の案、こちらに対する御意見というものにつきましても２０件ほどいただきまして、９０件を超える質問が寄せられているところでございます。結果について、まさしく本日ホームページで公表することとしております。
このようなことから、民間事業者の視点から見ましても、非常にこの事業について魅力的に映っているものというふうに考え、前向きな事業者が複数いるということで受け止めておりまして、年明け公募という方向になりますと、手を挙げていただけるものというふうに期待をしているところでございます。
25
：◯鶴田賢了君
◯鶴田賢了君 かなりの問い合わせが来ているということで、とにかく立派な事業者が決まることを期待しております。
それではまとめに、あと１０分ありますけれども。
私は議員のほかに梨、ブドウの果樹園の農業生産法人を経営しておりますが、大学卒業後１１年間、流通関係の仕事をしてまいりました。主に九州から山口県までの百貨店、スーパー、専門店等の小売業との取引、いわゆる流通関係の仕事をしてまいりました。
道の駅も、一般客を相手にした小売業でございます。伸びていく小売店と、つぶれていく小売店、普通この二つしかないんですね。この１１年間、私は流通関係の仕事をしており、その店に立てば、大体その店がどういった店になるかというのは肌で感じ取ることができます。
立地及び品ぞろえは当然ですが、企業は人なりとよく昔から言われております。私が営業活動の中で、それを肌で感じたことがありました。１９７０年代の後半、これは私が２５歳か２６歳頃の若いときでございますけれども、当時の山口県小郡町に小郡商事という紳士服専門店がございまして、そこに取引をお願いに行って取引をするようになったのですが、そこのスタッフの挨拶の気持ちいいこと。そこに買いに来られたお客様と取引先の分け隔てない対応と挨拶は、私は初めて経験をいたしました。
何とその会社は、後で分かったのですが、小郡商事は後の世界でも有名になった皆さんよく御存じのユニクロだったんですね、ユニクロ。社長は柳井正氏、株式会社ファーストリテイリングの社長で、もう世界でも上位の資産家です。
その柳井社長の名言集がございまして、その中の４点を御紹介したいと思います。
まず、一番目。１０回新しいことを始めれば、９回は失敗する。１０回新しいことを始めれば、９回は失敗する。
２番目。頭のいいと言われる人間に限って、計画や勉強ばかり熱心で、結局何も実行しない。頭のいいと言われる人間に限って、計画や勉強ばかり熱心で、結局何も実行しない。
３番目。失敗に学ぶこと、リカバリーのスピード、これが何よりも大切である。失敗に学ぶこと、リカバリーのスピード、これが何よりも大切である。
４番目。これは私は非常に気に入っているんですけどね。人生で一番悔いが残るのは、挑戦しなかったことである。人生で一番悔いが残るのは、挑戦しなかったことである。
この４点を皆さんに御紹介したところで、以上、私の
一般質問を終わりたいと思います。
26
：◯議長（
安田康則君） ◯議長（
安田康則君） 暫時休憩いたします。
午前１１時０５分 休憩
────────────────────────────────
午前１１時１５分 再開
27
：◯議長（
安田康則君） ◯議長（
安田康則君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。１４番
田中浩治議員。
〔１４番田中浩治君登壇〕
28
：◯田中浩治君
◯田中浩治君 令和３年第５回市議会（定例会）に当たりまして、
一般質問３点を発言通告書に従い順次質問してまいりますので、答弁を求めます。
まず冒頭に、私は去る１１月１３日、１６日、１７日に３カ所において基本的な
新型コロナ感染予防対策をとりながら、政務活動費を利用しての議会報告広聴会を開催し、市政に対する御質問や御要望、そして、日常生活の中で困っている御意見等も拝聴しました。
よって、今回の質問は、それらを加味した
一般質問となっております。
それでは、質問に入ります。
１点目は、高齢者に対する情報格差解消に向けて。
携帯電話といえば、今やスマートフォン、通称スマホの普及が進み、主流となっていますが、以前からの使いやすさから、今でもプッシュ式のダイヤルボタンがついたタイプの携帯電話、通称ガラケーを愛用している高齢者が、私の周りにも多々います。
携帯電話の通信サービスを行っている会社では、２０００年頃からサービスが開始されました３Ｇ回線のガラケー利用者数が減少傾向にあり、それに伴って、通話やデータ通信を行うために提供している各メーカーの３Ｇ回線通信システムサービスを終了されるようです。
大手３社では、ａｕが来年の２０２２年３月３１日、ソフトバンクが２０２４年１月下旬、ＮＴＴドコモが２０２６年３月頃の予定となっています。
よって、ａｕにおいては、３Ｇ携帯電話、３Ｇスマホ、ａｕＶｏＬＴＥ非対応の４Ｇスマホは使用できなくなることから、販売店では４Ｇや５Ｇに対応するガラホやスマホへの切替えなどを盛んに宣伝しているようです。
しかし、高齢者にとってスマホへの切替えは、料金面や機能システムの使い勝手にハードルが高いと思われている方も、多くいることは間違いありません。
報道にありましたが、国の調査では７０歳以上の６割近くがスマホやタブレットを使用しておらず、そのため高齢者がスマホを購入する際に、自治体が独自に費用を補助する動きが全国に広がっており、デジタル化の波に取り残される人を減らし、孤立ゼロを目指すのが狙いということのようです。
インターネットで調べてみますと、例えば、ガラケーからスマホに買い替えた人に、２万円を上限に補助し、購入後、基本操作やアプリのインストール方法など、６回の講座を受けるのが条件で、その補助申請はスマホから行うこと。国の
新型コロナ対策の臨時交付金を活用し、計６００万円を計上といった自治体もあるようです。
本市におきまして、市民に対する自治体情報のお知らせ・案内は、コミュニティ放送局ＦＭたんと、２４カ所に設置の屋外スピーカー放送、広報あらお、回覧板チラシ等がありますが、情報の多くはインターネットを使ったホームページ、公式フェイスブック、防災アプリ、公式ＬＩＮＥなどのＳＮＳ、そして、メールの愛情ねっとなどになっています。
広報あらおを見てみましても、限られたページ数であることから、詳細についてはＵＲＬを二次元ＱＲコードにしての紹介も多々あります。
本市発信ＳＮＳのスマホやパソコンへの登録状況において、愛情ねっとは約９，４００件ですが、公式ＬＩＮＥは約５，０００件、防災アプリはおおよそ１，５００件であり、登録率に換算すると低い状況にあるのではないでしょうか。
また、情報収集なども合わせて、スマホの活用は日常生活において便利な反面、危険な落とし穴も明らかとなっています。
警察発表の令和２年特殊詐欺の認知件数は、１万３，５５０件、被害額は２８５億２，０００万円であり、そのうちスマホを使った詐欺においても、ワンクリック詐欺、フィッシング詐欺などがあり、不正なアプリケーションのインストールやＩＤ、パスワードの入力を促すショートメッセージを使った詐欺が近年増えてきているようです。
そこで、３Ｇ回線の通信システムサービスが終了となるにつれ、スマホへの切替えが加速していくことから、高齢者に対してのスマホ教室等が、メーカー販売店以外に様々な自治体でも展開をされています。
詐欺被害の未然防止のための知識やインターネットについて、正しい理解の啓発をはじめ、本市からの情報の多くがインターネット中心、ＳＮＳへとなっていることで、市情報伝達アプリ等の登録率アップのためにも、出前講座にスマホの基本操作、応用操作の取り入れなどについてはどうでしょうか。いつでも気軽に相談できる街中での体制整備を行う自治体も少なくありません。このことについての見解はどうでしょうか。
そして、ネット社会と言われている今日、高齢者に対する情報格差解消に向けた取組について、どのように考えておられるのか、その見解を伺います。
次に、２点目は教職員の超過勤務状況についてでございます。
改正教職員給与特別措置法、いわゆる改正給特法が施行し、２０２０年度から教員の長時間労働に歯止めをかけるため、時間外勤務上限を原則月４５時間、年３６０時間とされました。法には、教職員の健康と福祉を害することとならないよう、勤務の実情について十分な配慮がされなければならないとも記されています。
熊本県教育委員会においても、２０２０年８月、２０２３年度までの４年間を期間とした公立学校における働き方改革推進プランが示され、過度な長時間労働は教職員の心身の健康に影響を与えるだけではなく、教職員の能力開発の機会喪失や、教職員間の協働関係への悪影響をもたらし、ひいては子供たちの教育にも大きな影響を及ぼすものと認識されています。
さて、市内各学校の超過勤務時間実態調査については、平成３０年度から教職員用グループウェアを用いて、教職員各自で入力する出退勤打刻内容に基づき、在校時間の集計を行った結果、令和２年度の実績値として、小学校において月４５時間超は約２１％、うち８０時間超は約１％であり、中学校において月４５時間超は約３６％、うち月８０時間超は約１０％と報告がありました。
また、令和３年４月１日に、荒尾市立学校の教育職員の時間外在校等時間労働に係る面接指導実施要綱を施行し、時間外在校時間等の算定に当たり、校長に対して正確な把握に努めることを求められています。
前回９月議会にて、本年８月に発覚いたしました広島県立高校において、教頭が８０時間を超える超過勤務時間を７９時間台に改ざん。また、福井市立学校でも、教頭が勤務時間の出退勤の記録を無断で改ざんした上に、教員に過少申告するよう促していた例を紹介したところですが、月４５時間以内、年間３６０時間以内とする教職員の働き方改革が、数字のごまかしで達成できたように見せかける。改ざんでなくても正確な打刻を教職員自らがしていない実態があるのではないでしょうか。
私は前回の質問において、働き方改革を進めるためにも、持ち帰りの実態も併せ、無記名アンケート実施をすべきと申し上げました。現在、市内の小・中学校教職員へ、持ち帰り実態について無記名のアンケートが実施中とのことであります。アンケート項目では職名、何歳代といった年齢、本年１１月に自宅持ち帰り業務があったか、持ち帰り業務があったならばその時間数、そして、それはどのような内容かなどを設問されています。早速の取組に感謝申し上げ、そして、集約等をされたならば、その結果をお知らせいただきたいと思います。
そこで、勤務時間の打刻についての調査についても実施すべきと思いますが、どうでしょうか。
前年度調査の結果の中で、４５時間超、８０時間超勤務の教職員がいることの実態が明らかになっています。このような超過勤務に対し、具体的な改善策についてお聞きします。併せて、必要な教職員の欠員の状況についてお知らせください。
この点での最後に、市町村教育委員会は市町村立学校の教職員の服務監督権者として、関係規則、上限方針及び働き方改革に係る方針・計画等を策定することのほかに、県教育委員会、学校、保護者、地域と連携して、全教職員の共通理解を図り、学校全体で実情に即した働き方改革の取組を自律的に進めることとされています。
保護者・市民・教員へ、法律の趣旨理解を促進することについての取組を伺います。
３点目は、コロナワクチン接種について。
現在のコロナワクチン接種の取組については、集団接種の予約は終了し、医療機関での個別接種のみとなり、個別接種においては３１カ所の医療機関での予約受付が、現在３カ所となっています。
市ホームページ掲載の、１２月６日現在でのコロナワクチン接種状況によりますと、１２歳以上の全体では、接種１回目が８４．４％であり、７，２８１人が未接種であり、内訳で６５歳以上の高齢者は１，４５０人。１２歳から６４歳の一般が５，８３１人のようです。
この間、１回目の接種者は一時期と比べかなり減少しており、現在の一般の接種率は７９．３％であり、８０％に届くかどうかの状況のようです。
そのような中、国から３回目の追加接種についての方針が示され、２回目接種完了から原則８カ月以上経過し、接種当日に１８歳以上の方を対象に、まず、今月１２月から医療従事者の追加接種が始まりました。
今後、随時、接種券一体型予診表が３回目接種対象者に発送されていくことになります。また、５歳から１１歳への接種について、厚生労働省は、この年齢への使用が承認された場合、早ければ来年２月頃に接種を開始できる可能性があるとして、接種に向けた準備を進めるよう全国の自治体に通知したとの報道がありました。通知では、接種を行う医療機関の要件として、子供や保護者に有効性と安全性を丁寧に説明した上で、同意の確認ができることや、子供に副反応が起きた場合に、適切な初期対応ができることなどを求めています。
５歳から１１歳を接種の対象にすべきかどうかについては、専門家の間でも意見が分かれているようですが、保護者等からも懸念の声が高い報道もあっています。
さて、質問に入りますが、まずは年代別の接種状況において各接種率をお知らせください。
国は、未接種者に対し、初回接種（１回目・２回目接種）を来年９月３０日末まで接種できる体制を維持するよう自治体に求めています。
今後、１２歳となる児童へのワクチン接種対応並びに３回目の追加接種が始まる中、やむを得ない場合での未接種者への対応はどうされるのでしょうか。
最後に、社会経済活動の正常化に向けた取組として、今月１２月頃よりワクチン接種証明書のデジタル化が始まり、国内で積極的に活用することが考えられると報道されています。大規模イベントや入場での実証実験、さらには、飲食店等での報道はありましたが、施設利用やイベント開催時等において接種証明書の活用はあるのでしょうか。
以上、壇上からの質問を終わり降壇いたします。
29
：◯議長（
安田康則君） ◯議長（
安田康則君） 浅田市長。
〔
市長浅田敏彦君登壇〕
30：◯市長（
浅田敏彦君） ◯市長（
浅田敏彦君） 田中議員の御質問の１番目、高齢者に対する情報格差解消に向けてについて、お答えをいたします。
近年のデジタル技術の進歩がもたらした社会やライフスタイルの変化は著しいものがございます。また、今般の
新型コロナウイルス感染拡大による新たな日常への対応により、私たちの生活環境も大きく様変わりし、デジタル化が加速をいたしました。
デジタル化の恩恵といたしましては、スマートフォンやパソコンからインターネット上で好きなものが購入できたり、現金を持ち歩かなくてもスマホのアプリで支払いができ、企業間や職場での会議もオンラインにより移動時間がなくなり、小・中学校では、１人１台のタブレットを配備し、授業や家庭学習を行うようになっています。
このように、急速にデジタル化を身近なものとして感じ、活用することが可能となりました。
本市では、経営理念といたしまして、現場主義の徹底と市役所イノベーションを掲げ、早い段階から市役所の業務を効率化しようと、定例的な業務を自動処理するＲＰＡや自動封入封かん機の導入などに取り組んでまいりました。このように、課題解決の手段として、ＩＣＴは非常に有効なものとなっております。
こうした考えを踏まえて、現在、エネルギー、モビリティ、ヘルスケア、防災・見守りなどの地域課題に対して、先進技術で暮らしをより便利に、快適にしようと、あらお
海陽スマートタウンを拠点としてスマートシティに取り組んでいるところでございます。
また、市民の皆様が不便に感じていることや困っていることを解決できる新たなサービスが、デジタル技術により実生活の中に自然に溶け込み、活用できる仕組みづくりを後押しするため、本市では令和３年度末を目途に、荒尾市ＤＸ推進計画の策定を進めているところでございます。
ＤＸとは、デジタル・トランスフォーメーションのことで、デジタル技術の浸透によりまして、社会、産業、生活のあり方を根本から変革することを意味しております。
本計画の目的は、ＤＸという手段を用いて、本市の総合計画に掲げます将来像、「人がつながり 幸せをつくる 快適未来都市」を実現することであります。そのためには、幅広い世代の市民がデジタル化の恩恵を享受できる、全世代型デジタル社会の実現が必要不可欠だと考えております。
その取組の中で、スマートフォンやパソコンを使う上で不安を抱えていらっしゃる方への情報格差対策を、最も重要な重点施策として位置づけ、取り組んでいくことといたしております。
議員より御質問のありました情報格差の解消に向けた具体的な対策につきましては、ＤＸ推進計画策定後のＤＸアクションプランにおいて検討してまいりますが、例えば、本市が連携協定を結んでおりますＮＴＴドコモによる市内各地域での出張教室や、ＡＩを活用いたしましたおもやいタクシーの予約などの操作説明会などを通じまして、デジタル機器に触れながら不安を解消していくことで、情報格差対策の第一歩にしていきたいと考えております。また、家族や地域、あるいは事業所などのサポートや共有できる仕組みにつきましても、併せて今後、検討してまいりたいと考えております。
こうした支援策を通して、例えば、市民の皆様が防災アプリで災害情報や最寄りの避難所の情報を迅速に確認してスムーズに避難できるようになったり、スマホの画面上において、遠くにいらっしゃるお孫さんと顔を見合せながら笑顔で通話できるなど、その人にとって有意義なデジタルの便利さを実感できるような取組を進めて、全ての人々が恩恵を享受できる全世代型デジタル社会を実現いたしまして、暮らしたいまち日本一を実現してまいりたいと考えております。
31
：◯議長（
安田康則君） ◯議長（
安田康則君） 浦部教育長。
〔教育長浦部 眞君登壇〕
32：◯教育長（浦部 眞君） ◯教育長（浦部 眞君） 議員の御質問の、教職員の働き方改革につきましては、
市教育委員会といたしましても、よりよい学校づくりをさらに推進する上でも、市全体で取り組んでいくべきものと捉えておりますことを、はじめにお伝えをさせていただきたいと思います。
それでは、お尋ねの４点についてお答えをいたします。
まず、１点目のアンケートの実施でございますが、自宅持ち帰りによる業務の状況につきましては、先ほど議員からも御紹介いただきましたが、先般１１月に本年度２回目の衛生委員等会議をオンラインにて開催を行い、その後、アンケートの内容を決定し、実施するものとしたものでございます。
その後、１１月下旬にアンケートを各学校へ配付をし、今週より回収・集計を行い、その後、教育委員会で考察を行う予定としております。
次に、２点目の長時間超過勤務時間に対する改善策でございますが、これまで数年来、小学校部活動の社会体育への移行、行事の見直しやスクールサポートスタッフの配置などに取り組んできたほか、今年度からは校務支援システムや留守番電話の導入、ＩＣＴサポートスタッフの増員など拡充をしてきておりますが、さらに、各学校において、１人では抱え込まない、チームで対応することを共通理解とし、在勤時間を減らすことの徹底並びに行事等の見直し・精選に努めているところでございます。
３点目の必要な教職員の欠員の状況でございますが、令和３年４月時点では、小学校１名、中学校２名の計３名の欠員教員がありましたが、現在は解消されております。
４点目の保護者、市民、教職員への法律の趣旨理解でございます。
近年、学校に対する様々な要望は高まり、学校に対応を求められる場合が増加をしております。地域の皆様の声は教育現場にとって重要なものであり、また、子供のためということで、そうした様々な要請を受け、学校現場は多くの業務を担ってきており、そのことが教職員の負担過重の一因となっているものもございます。
こうしたことも踏まえ、文部科学省の通知におきましても、教職員の働き方改革の方策の一つとして、保護者、地域等の理解・協力を得ながら、地域と一体となった学校運営、地域学校協働活動を推進することとされております。
本年度、本市における取組の好事例としましては、緑ケ丘小学校で地域住民と連携をして、学校周辺の清掃活動を行ったという事例がございました。地域の声や力を学校運営に生かしたこの取組は、地域づくりに貢献しながらも教職員の負担軽減にも寄与するといった学校運営に大きな効果を発揮し、地域の学校が育っているという、その好事例と考えております。
このように、地域といわゆるウィンウィンの関係を築くためにも、昨年度よりコミュニティスクール・ディレクターを配置し、市内全校での学校運営協議会制度の導入事業を進めているところでございます。
今後、この学校運営協議会制度を活用し、地域社会に教職員の働き方改革の趣旨の浸透を図り、学校が地域住民等と目標やビジョンを共有し、地域と一体となって子供たちを育む地域とともにある学校づくりを推進してまいります。
さらには、学校の現状やコミュニティスクールについて積極的に情報発信を行い、教職員の働き方改革について、広く市民の皆様にも御理解いただく取組を進めてまいります。
なお、令和元年度より取り組んでおりますオンリーワンの学校づくりにつきましても、引き続き推進していくことにより、働きがいのある学校づくりに努めてまいります。
33
：◯議長（
安田康則君） ◯議長（
安田康則君） 片山保健福祉部長。
〔保健福祉部長片山貴友君登壇〕
34：◯保健福祉部長（片山貴友君） ◯保健福祉部長（片山貴友君） 議員の御質問の３番目、
新型コロナワクチン接種についてお答えをいたします。
現在、
新型コロナウイルス感染症については、新規感染者の発生が減少し、落ち着いた状況にありますが、新たな変異株の発生により、今後の感染拡大が懸念をされるところでございます。
ワクチン接種による感染予防や重症化予防の効果は、時間の経過により低下していくことから、国は追加接種（３回目接種）の実施を決定し、本市においても今月から開始をしています。
そこで、御質問の１点目、これまでの年代別の接種状況についてでございますが、１２月６日現在、６５歳以上の高齢者につきましては、約９２％の方が２回の接種を終えられております。６４歳以下の年代別接種状況につきましては、５０歳から６４歳までが約８６％、４０代が約８２％、１０代、２０代、３０代は、それぞれ７１％の接種率となっており、若くなるほど接種率が低くなっている状況です。
次に、２点目の１２月以降の未接種者への対応についてです。
現在までで接種対象者のうち約７，３００名が未接種という状況でございますが、今後、接種対象の１２歳になる児童や転入者も含めて、新たに接種を希望される方には、市内３カ所の医療機関で１回目及び２回目の接種を実施しているところでございます。
新型コロナワクチン臨時接種の実施期間が来年の２月２８日までであったのが、追加接種の関係から同年９月３０日までに延長され、実施期間中は追加接種だけではなく、１回目及び２回目の接種も引き続き実施することとなりましたので、本市においても今月から開始しました追加接種と並行して１回目及び２回目の接種も継続してまいります。
次に、３点目の接種証明書の活用についてでございます。
国は、この１２月２０日からワクチン接種証明書のデジタル化を開始することとしております。デジタル証明書の取得は、スマートフォン上の専用アプリから申請し、スマートフォン上で二次元コード付の接種証明書が発行される仕組みとなっておりますので、市町村への申請は不要でございます。
スマートフォンを活用したデジタル化により、海外渡航時における出入国時のワクチン接種履歴確認だけではなく、国内でも利用が容易となることから、さらなる活用が見込まれており、民間が提供するサービス等においても、接種証明の幅広い活用が想定されるところでございます。
今後は、ワクチン接種歴または検査結果の陰性のいずれかを確認することにより、飲食やイベント、人の移動等の各分野における行動制限を緩和することが可能となるワクチン・検査パッケージの実施により、感染拡大時においても、感染対策と日常生活の回復の両立が図られていくものと期待されます。
本市における接種証明の活用については、現時点では未定でございますが、このような取組が進みますと、様々な理由により接種しない、また、接種できない人への配慮がより一層求められることとなりますので、未接種者への差別や中傷が生じないよう、さらなる周知・啓発に努めてまいります。
35
：◯田中浩治君
◯田中浩治君 一通りの答弁をいただきましたので、随時、再質問のほうを行っていきたいというふうに思います。
まず、１点目は高齢者に対する情報格差の関係です。
この件につきましても、私が１１月に行いました議会報告広聴会の中で、この件が一つの話題となったところです。
とにかく、ａｕを使っていらっしゃる方は、来年の３月末でもう３Ｇ回線を必ず４Ｇ、５Ｇ対応の機種に交換しなければならないと。そして、ソフトバンクにおいてもＮＴＴドコモにおいても、必ずその時期がやってくるということなんですね。
そこで、参加者の中からは、やっぱりスマートフォンは難しかという声が、まだ触ったことがないけれども、やっぱり孫からとか、家族の中でちょっと借りたときにしてみたけれども、やっぱり難しかったということで、参加者の中では、もう３Ｇ配信サービスが終了したときに、もう持つのをやめようかというような話もございました。
そこで、現在お持ちの方にもちょっと聞いたんですけれども、防災アプリとか公式ＬＩＮＥとか登録をされてなかったんですね。市の広報におきましても、盛んに宣伝はされておりましたけれども、なかなか自分で登録とか、そういったことがやっぱり難しいというのが率直な感想としてありました。
ただ、本市からの情報は、やっぱりインターネットを使った情報、それが今現在、中心ですよね。毎日毎日、市のホームページを見ておりますが、膨大な量の情報が発信をされております。私もそれを見て勉強になっているところでありますが、現在、例えば、この１２月議会であらおＤＥご飯ですね、今議会に提案されていますあらおＤＥご飯が、もうそれにつきましては承認されましたね。あらおＤＥご飯、この推進キャンペーンにつきましても、スマホを持たないと利用ができないというような状況であります。ですから、このスマホについては、これから先に持つ方が増えていくと同時に、もうやめようかというような方も増えてくるのかなというふうに思います。
ですから、先ほど壇上で申しましたように、スマホを持って詐欺の被害に遭ったとか、そして、インターネットを使ってみて、これは有料だとは分からなかったとか、そういった事例もその場所の中で出ました。
この市ホームページの掲載が日々発信されておりますが、情報は膨大な量であります。私はそのインターネット、市のホームページを見まして、私自身におきましても、やっぱり便利だなというふうに思ったのが、荒尾市で行われましたＡＩチャットボットの実証実験、これはすごいなというふうに思いました。これは導入してほしいなと思ったところです。
それと、質問に答えると市役所の各種手続が分かるくらしの手続きガイド。これも便利だなというふうに思いました。そして、税や公共料金をスマホで支払うことができるキャッシュレス化の導入、これも本当に便利だなというふうに思いました。やっぱりスマホを持ってインターネット環境がある場所において、こういったふうな便利な要素があるということがあります。
ただ、先ほども言いましたように、そういったふうに慣れていらっしゃらない高齢者の方については、これから手に持つことへの不安がやっぱりあるわけなんですね。
先ほど、この出前講座でやったらどうかというような話をしましたけれども、そこのＤＸ推進計画の中で、ＮＴＴドコモによる出張教室を行うというようなこともありましたが、それは高齢者に対する基本操作並びに応用操作とか、そういったものを無料で行う出張教室というふうに捉えておってよろしいんでしょうか。
36
：◯総務部長（
石川陽一君）
◯総務部長（
石川陽一君） 先ほど市長のほうからもありましたとおり、ＤＸ推進計画を今策定中でございまして、やがて策定というような形になるかと思いますが、三つの基本戦略を定めておりまして、暮らしのＤＸというものの中の重点戦略として捉えております。議員がおっしゃいますように連携協定を既に締結しておりますＮＴＴドコモとの関係において、協力も得ながら各地域での出張スマホ教室でありましたり、公共施設におけるＩＴ教室など、こういったものに取り組むような方向で今動いております。
その中で、スマートフォンをお持ちでない方とか、基本的な操作が不慣れな方、いろんなレベルの方がおられて、きめ細かな対応をしていかなければならないというふうには考えているところでございます。
37
：◯田中浩治君
◯田中浩治君 とにかくスマホを手にしたことによって、詐欺の被害に遭うとか、そういった事例が現在あるんですね。ですから、そのような被害に遭わないためにも、その教室の開催とか、そして、街中でもそういったふうにスマホで悩んでいるという方に対する相談体制を整えている自治体も少なくありません。そういったところも含めて、今後の荒尾市ＤＸ推進計画、その中にも情報格差の解消、高齢者への対応というのも書いてありますので、そこのところは、今後、パブリックコメントをとられながら、策定に向けてなされていきますので、とにかく情報格差の解消に向けて一つ取り組んでいただきたいということを申し上げて、この件については終わります。
２点目の教職員の超過勤務の状況についてです。答弁をいただきました。
この件につきましても、議会報告広聴会の中で、前回９月議会において質問した関係から、その実態を報告したんですね。そうしたら参加者の中からは、そんなに先生方は残業しているなら、手当も相当なもんだろうというような、実際、話がございました。多くの方が普通そう思いますよね。そんなに残業、超勤をしたら手当も多かろうというような話は当然のことというふうに思います。市民は知らないのは当たり前ですけれども、給特法によって教員には時間外勤務手当を支給しない。そして、給料月額の４％に相当する教職調整額を支給するとなっています。
ですから、月給３０万円の教員が月に１０時間の超勤をしても１万２，０００円。月に過労死ラインと言われる８０時間を超える超勤をしても、同じく１万２，０００円というふうに、教職員に対する調整額支給となっているんですね。
ですから、この時間外勤務手当を支給しない、調整額支給について調べてみますと、この４％と決定されたのは１９７２年１月に施行となっております。１９６６年に教員の超勤についての調査がなされ、当時１週間の平均超勤時間が１時間４８分、１カ月で約８時間の超勤の統計が基礎となって、４９年たった今でもこの４％は変わっていません。
校外実習、修学旅行、職員会議、非常災害の４項目の場合に限ってのみ、時間外の労働として認められ、超勤手当が支給されるという状況になっていますね。
この超勤４項目以外の業務は、教員の自発的行為として整理をされています。ですから、例えば、翌日の授業準備や行事に向けての準備、部活動練習などは超勤として認められておらず、公務災害補償の対象となりません。
教師の長時間勤務の実態の中で、超勤命令に基づかない超勤４項目以外のものがほとんどでありますが、しかし、学校教育に必要な業務として勤務していることに変わりはありません。
現在、このように長時間労働をされている先生方に対して、残業手当は支給しません、調整額の４％ですよということが、１９７２年から４９年たった今でもこれが続いている。この手当については、私は本当にこれは疑問として思っております。今、この話を聞いて皆さん方も疑問だな、おかしいなというふうに思う方が必ずいるというふうに思います。
そこで、再質問を行っていきますけれども、８０時間の超過勤務の職員に対して、希望者に対して産業医の面接がございます。
それで、その産業医の面接指導とはどのようなものか。そして、必要があれば産業医は学校現場へ改善の働きかけをすることも含まれているのかどうか、お知らせいただきたいと思います。
38：◯教育長（浦部 眞君） ◯教育長（浦部 眞君） はい、ありがとうございます。
面接指導に関するお尋ねでございますけれども、この件につきましては、まず、面接対象に該当する教職員及び該当者ではございませんけれども、校長が日常の様子などから、面接を受け、専門医に相談してみてはどうかと考えた教職員に対しまして、面接希望の有無をまず話をいたします。その後、希望する教職員が産業医と面談をすることとなっております。
面談は、個人情報の保護、話しやすい環境等への配慮から、個人面談ということで行われ、体調面や精神面などの不安・悩み等を相談し、アドバイスを受け、不安解消を図るという流れで実施されているものでございます。
なお、お尋ねの面談後、産業医からは学校への助言が行われることもございます。
39
：◯田中浩治君
◯田中浩治君 ８０時間超の教職員に対して面接をしたところ、そういったふうな不安解消とか、そしてまた、産業医からも学校現場に対して、こういったふうな現場に対して改善の働きかけのお話もあるということですね。
では、そこでちょっとお聞きしますけれども、その産業医からそういったふうに学校現場へ改善の働きかけがあるとするならば、その声についてはどのように対応されていますでしょうか。
40：◯教育長（浦部 眞君） ◯教育長（浦部 眞君） 当然、学校現場を預かります校長のほうにも連絡はいきますので、その助言、アドバイス等がございましたら、そのことについては校長のほうでも検討をして、よりよい働き方改革をするにはどうすればいいかというところを考えて、また実行していくという流れにございます。
先ほど申しましたけれども、全てが助言があるということではございませんで、ある場合というところでございます。
41
：◯田中浩治君
◯田中浩治君 それでは、その産業医からのお話があった際には、現場におきましても真摯に受け止めて、その対応をとっているという理解でよろしいですね。はい。
では、その件については分かりました。
次に、管理職等による支援の件なんですけれども、現在ＳＳＳ、スクールサポートスタッフとか学校ボランティアの活動はありますけれども、この８０時間超、とにかく超勤が多い先生方に対して支援を行うというのが答弁であったというふうに思うんですけれども、具体的に、その超過勤務が８０時間を超えている先生方に対して、具体的にどのような支援がなされているのか、お聞きしたいと思います。
42：◯教育長（浦部 眞君） ◯教育長（浦部 眞君） まず、そういう対象になる教職員等がございましたら当然、校長はいろいろな立場で、またその悩み等をまずは聞き、そして、それが個々で、個人としての対応で改善していくべきものなのか、または学校全体として改善していくべきものなのか、そういうものも判断をしながら、よりよい方向へ持っていっているのが状況でございます。
なお、このことにつきましては、いろいろな支援がございますけれども、答弁でも申しましたけれども、学校はチームで動くというところでございますので、管理職だけではなく、在勤している教職員全体で動くというのが今の学校の流れでございます。
43
：◯田中浩治君
◯田中浩治君 教職員全体でとにかく勤務時間の負担軽減を図っていくということでありました。この件につきましては、後ほどまたちょっとお聞きしたいというふうに思います。
次に、再質問を行いますけれども、昨年からコロナ禍をきっかけとして行事も精選されました。そして、外部からの作品募集も減ってきたというような話もございました。そしてまた、国や県などからの調査・統計等での校務分掌回答等が減少しているということも言われました。
そのような負担軽減が昨年から続いてきているのに、昨年度の調査結果では月に４５時間超、８０時間超の勤務の実態がやっぱり続いているということがありました。
今年度、校務支援システムの活用で、その負担がさらに軽減されるというような答弁もありました。この校務支援システムについては、現場においてもかなり評価が高いようです。そのような話を聞きました。
そこで、４５時間を超える勤務の要因について伺いますが、中学校においては部活動に対し、県教育委員会の方針で言いますと、平日は４日以上の２時間以内、土曜・日曜の休日においては、どちらかの曜日で３時間以内の練習、部活動というふうに限られております。そういったことを計算すれば、月に４４時間は部活動で活動していいというふうになっているんですが、４５時間以内に収めなさいと言われている中で、部活動だけで４４時間やっていいですよというのも、これはちょっとおかしな話だなというふうに思うんですけれども。よって、部活動顧問の中学校教員に８０時間超となっている教員が多くいますが、この件もやはり部活動が一つの要因になっているんではないかというふうに思います。
ですから、ここでお聞きをしたいのは、その超過勤務となっている現状のその要因をお聞きしたいというふうに思います。
44：◯教育長（浦部 眞君） ◯教育長（浦部 眞君） 中学校におきましては、やはり部活動で健全育成という狙いもございますので、部活動でそういう時間が増えているというのも確かでございます。
そのほかでございますけれども、やはり、これは小学校と同様で、教材研究や校務分掌とか、あと中学校はやはり生徒指導とかというものでございます。それから、この時期になりますと、どうしても進路指導というものがございますので、これは保護者の方の時間に合わせるとかということもございますので、そういう意味からも、どうしてもそういうのに時間はかかるというふうに私どもは捉えております。
45
：◯田中浩治君
◯田中浩治君 そういったふうに、超過勤務になっている要因がそういったことなんですよね。
ところが、先ほど最初に言いましたように、残業手当は支給しないと。学校に関するものだけれども、残業手当は支給しませんと。そういうふうになっているのは本当におかしいなというふうに思うんです。
そこで、次は打刻について伺いたいと思います。
私は、働き方改革を進めていく上で、正確な実態をつかむことが、この働き方改革のスタートになるというふうに思っているわけです。そこから課題を探り出し、業務削減に向けた検討、さらには人員がどれだけ必要かの検討など、課題解消にどう取り組むのかにつなげていくことが必要だというふうに思っています。
ですが、その実態が果たして正確なものなのかどうかですね。正確な打刻をしていない実態があるのではないかという疑念があります。
そこで、再度打刻について正確であるのかどうかの見解を伺います。
46：◯教育長（浦部 眞君） ◯教育長（浦部 眞君） はい、ありがとうございます。
今の御質問は９月の議会でも答弁をさせていただきましたけれども、この報告につきましては、校長の責任のもとで報告を受けております。また、休日・祝日等の在校時間についても、正確に行うように指導をしております。正確な報告のものであると受け止めておりますし、実際、４５時間以上とか、そういうきちんとした報告も出てきておりますので、まずは正確なものと受け止めております。
47
：◯田中浩治君
◯田中浩治君 現在、２回目の労働安全衛生推進委員会が開催されましたけれども、１回目のオンライン会議のときに、正確な打刻をしましょうということも一つの議題になっていたというふうに思うんです。
そこで、正確な打刻をされているのかということをもう一度お聞きしたいというふうに思うんですけれども、この改正給特法によって月４５時間以内に収めなくてはいけないというようなことが、今、そこだけに何か集中しているんじゃないかなというふうに思うんです。私は、時間を記録後に残業をしたり、休日に学校で仕事をするときに記録をしなかったり、土曜あるいは日曜日の部活動時間を記録しなかったりすることがあるんじゃないかなというふうに思います。
ここでお知らせをいたしますけれども、熊本県教職員組合による職場アンケートが実施されました。２，１７０名の教員による回答の結果、小学校３９％、中学校４７％が在校時間を正しく記録しなかったことがあるとの結果が出されました。
その特徴的な理由に、休日は自分の都合で出てきているので、出勤日でないから打刻をしていない。正直に付けたとしても、特に今まで根本的な改善策があったわけでなく、学校内だけで努力を求められるだけだから打刻をしていない。土日の部活動時間を入れると、８０時間を超えることがあるので打刻をしていない。朝の勤務開始前の時間も、記録をしていないという意見もあったようですが、県教育委員会が定めた上限方針では、在校等時間とは、教育職員が在校している時間を基本としています。そして、このアンケートの中には驚くべきことに、このような意見もありました。累計時間が増えないように、夕方打刻してから仕事をしています。校長も知っていますが、暗黙の了解という感じです。休日は誰も打刻をしません。校長より記録をしないように指導されます。こういった声が、そのアンケート調査の中にありました。熊本県内のアンケートでありますので、どこかというのは分かりませんけれども、実際、こういったふうに小学校、中学校において、そのアンケート調査の中で正確な打刻をしていないという実態が報告をされております。
先日、熊日新聞のほうに、県立学校の組合においての超過勤務のことが、記事が掲載されていましたけれども、荒尾市内の学校において、先ほど管理職のほうに指導をしている、そして、その上がってきた数字が正確なものであるというふうに言われましたけれども、このようなアンケートの結果もありますが、その点について、正確な打刻があっているという認識であるのか、お伺いしたいと思います。
48：◯教育長（浦部 眞君） ◯教育長（浦部 眞君） 今、御紹介いただきました議員からの資料等は、一つの資料としてこちらは受け止めさせていただきたいと思います。
では、本市ではということでございますけれども、繰返しになりますけれども、校長の責任の下で報告をされております。そして、一例を申しますと、ある学校の教頭は、やはり、かなりの在校時間とかというものをしております。管理職も自分が超過勤務をした場合はきちんと出しておりますので、私は本市では正確な報告をしてくれているものと捉えております。
49
：◯田中浩治君
◯田中浩治君 正確な報告がなされているというふうに思われているということでありますけれども、実際はどうなのかというのを、やはり、ここは一度アンケートを荒尾市の教育委員会としてやっぱりすべきですよ。やっぱり、こういったふうな教職員組合によるアンケートの結果では、こういったふうな実態があったということなんですよね。
ですから、やっぱり荒尾市の教育委員会として実際はどうなのかと。今現在、持ち帰りの件について、無記名のアンケート調査をされていますよね。実際に家に業務を持ち帰って仕事をしていますかというようなことの調査をされていますよね。
玉名市の教育委員会の資料を頂きましたけれども、玉名市の教育委員会でも、学校外に仕事を持ち出して、小学校、中学校、そういったふうに先生方が持ち帰ったことがあるというのが６９％、約７０％の先生方がその仕事を自宅に持ち帰っているというようなことが出ました。
ですから、現在行われております荒尾市のアンケート、無記名アンケート調査でも、このような数字がやっぱり出るんじゃないかなというふうに思うんですね。
ですから、先ほどからも申し上げておりますように、打刻については、ここは正確な実態調査が私は必要というふうに思います。ですから、ここは取り組んでいただきたいというふうに思います。
やっぱり、この働き方改革を進めていくに当たって、教育委員会と現場が信頼関係のもとに手を取り合って、一緒に進めていくべき課題だというふうに思います。そのためにも現場の声を聞く、これが私は大事なことだというふうに思っております。
先ほど言いましたように、広島県の勤務時間の改ざん問題、そういったものが改正給特法によって、もう４５時間以内にしなさいとか８０時間以内にしなさいとか、そういった数字だけに縛られて、見せかけだけで働き方改革が進んでいるように見せかける、そういったことじゃやっぱりいけません。実態をつかむ、そういったことから取り組んでいただきたいというふうに思います。
最後に、コロナワクチンの件についてですが、ちょっと時間もございませんので。
今後、接種証明書の活用が、民間にしろ行政にしろ進んでいくのかなというふうに思います。
民間については、それぞれ立場で進められていくというふうに思うんですけれども、やっぱり、行政としては、この接種証明書によって、現在、未接種の方との格差といいますか、そういった差別の発生にならないように努めていただきたいというふうに思っております。未接種の方も、接種できない状況もあるということです。ですから、その接種証明書の活用については、慎重に検討していただくことを要望いたしまして、私の質問を終わります。
50
：◯議長（
安田康則君） ◯議長（
安田康則君） 暫時休憩いたします。
午後０時１６分 休憩
────────────────────────────────
午後１時２９分 再開
51
：◯議長（
安田康則君） ◯議長（
安田康則君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。１１番菅嶋公尚議員。
52
：◯議長（
安田康則君） ◯議長（
安田康則君） 傍聴者の皆様に申し上げます。議場内ではマフラー、帽子の着用は認められておりませんので、帽子をかぶられている方は、脱帽をお願いいたします。
〔１１番菅嶋公尚君登壇〕
53：◯菅嶋公尚君 ◯菅嶋公尚君 令和３年第５回市議会（定例会）の
一般質問初日の３番目に登壇いたします創生荒尾の会の菅嶋公尚です。
今回は、市民の皆さんの大切な命、安心・安全を守るための防災や減災に絞って総合的な対策を行政当局に伺います。
具体的な質問の前に１点申し上げます。荒尾市のおもやいタクシーは昨年１０月にスタートし、この秋で導入から１年が過ぎました。人工知能（ＡＩ）を活用した相乗りタクシーであり全国初の取組です。９月までの１年で９，５００人余りが利用しており、１日平均の乗車人数は約２６人、７月以降は１日当たり３０人を超えており、この傾向は今も続いているといいます。この取組が近隣自治体をはじめ、全国各地に広がっているのは喜ばしい限りです。今後も、前例のあるなしにかかわらず、市民が求めている市民のためになる事業に積極的に取り組んでほしいと望みます。
さて、具体的な質問に入ります。
つい先日には、山梨県東部の富士五湖、和歌山県の紀伊水道でそれぞれ震度５弱の揺れがあり、南海トラフ巨大地震の前兆ではないかとも心配されています。気象庁は、直接的な関連はないとしていますが、最近になっても国内外で相次ぐ地震発生のニュースには驚くばかりです。しっかりとした備えをして臨まなければなりません。
昨年のいわゆる令和２年７月豪雨では、南関町内から荒尾市内を経て、大牟田市では諏訪川となる関川流域など、荒尾市内各地でも床上浸水、床下浸水、道路冠水、道路陥没、道路損傷、土砂災害、倒木、河川崩壊などの被害が発生し、住宅地、農地、道路などにかなりの影響を与えました。本市では、人的被害こそありませんでしたが、浸水被害は床上浸水１２８件、床下浸水２２２件の合わせて３５０件に及びました。
このため、昨年秋までの台風シーズン、それに今年の梅雨などに際して市民の危機感が大いに高まり、被災する前にと避難所などに向かう市民がそれまでより増えたのは確かです。今年の梅雨明けは７月中旬で、平年より１週間近く早かったことでひとまずほっとしましたが、お盆前後の８月１１日から１９日までの９日間を合わせれば９７８．５ミリで、昨年の豪雨の９４８ミリを上回る大量の雨が降りました。梅雨明け後のまさか、まさかの大雨・長雨となりました。それでも１時間当たりの最大雨量が５３ミリ、これもかなりの大雨ですが、昨年の最大７０．５ミリよりも少なかったことから、被害は昨年より小さくなりました。
今年の荒尾市での災害について、現時点でどう総括しているのでしょうか。そして、それを今後の災害から市民を守るためにどう生かしていきますか。今回得られた教訓・課題、今後の防災・減災に取り組む具体策や決意などを述べてください。
令和２年７月豪雨での被災に伴い、令和２年度末からは、熊本県による足かけ４カ年での関川改良復旧事業がスタートしました。この全体事業費は、荒尾市内と南関町内を合わせて約３０億５，０００万円。本市と南関町を合わせて約２０キロメートルの区間で河川の越水を防止する堤防かさ上げ──これは築堤とも言われていますが──これが約８，０００メートル、河川の下流の断面を考慮して拡張し、水位を低下させる引堤が約１，０００メートル、川が流れる道筋を掘削して水位を下げる河道掘削が約９万４，０００立方メートル、さらに崩壊した護岸や洗掘された河岸、これを原形に復旧させる作業などがこれから具体的に行われるものです。
この豪雨での被害額は約１０億５，３００万円とも言われていますから、その３倍近くに上る予算をかけて、たとえ昨年と同規模の豪雨がこれからあっても昨年のような被害を受けずに済むようにと事業が進められているわけです。とはいえ、当初、特に梅雨入り前は危険箇所に大型土のうを積むなどの応急措置が主体だったと聞いていますし、今年は梅雨入りが５月中旬となり、平年より２週間以上も早かったことから大変な作業となりましたが、どうにかできたようです。
関川改良復旧など地元で進められている事業がもたらした効果には、市民の安心・安全、つまりはこれからもここに安心して住み続けられるという思いを高めたことも考えられますが、今後進められる本格的な改良事業で大いなる効果・成果を出してほしいと期待するものです。これから得られる効果には、具体的にはどんなものが考えられ、期待されるのでしょうか。あくまで熊本県が取り組む事業でしょうが、県との効果的な連携で事業効果の最大化を図ってほしいと切望するものです。
次に質問するのは、総合防災訓練についてです。
地域としての拠点を定め開催し始めて、今回で５年目となりました。これまでに緑ケ丘小学校、緑ケ丘地区ですね。平井小学校、これは平井地区です。荒尾第四中学校、これは八幡地区です。昨年度は荒尾海陽中学校、これは荒尾地区、一小校区のことで、行い、今年度は府本小学校で府本地区の訓練が開催されました。今年度の訓練は、１１月１４日午前７時３０分頃、長崎県島原市北側の有明海を震源とするマグニチュード７．１、最大震度６強の地震が発生、荒尾市と南関町で震度６弱、長洲町や熊本市などで震度５強、山鹿市や菊池市、八代市、天草市などで震度５弱を観測し、現在のところ津波警報は発表されていないものの、前日までの大雨により地盤が緩んでいるため土砂災害のおそれがあるという想定で開催されました。
地域拠点の府本小学校での訓練には、スタッフを含めて約３００人が参加し、府本、樺、金山の各公民館等に一度集合する場合と、避難所である府本小学校に直接集合する場合をそれぞれ考えて、集合後に物資搬入や配布も行いました。さらに市役所、荒尾支援学校、市民病院、総合福祉センター、岱志高校、企業局、指定避難所となっている学校や公共施設でも訓練がありました。今回の訓練ではどんな成果があり、どんなことが課題や教訓として浮かび上がりましたでしょうか。
来年度は、昨年の豪雨被災地の井手川地区、旧四小校区のことですが、ここを舞台に実施されます。防災訓練は、実際に災害が発生したことを想定して開催するものですが、来年度の訓練は、昨年に自分たちが体験した災害を振り返った上で、行政による公助に加え、自分の命や財産は自分で守る自助、隣近所や地域での協力による共助の大切さを再認識する地域の現況や実態に即した、そんな防災訓練になるものと期待されます。来年度の訓練に向けた思い、訓練のための訓練ではなく、市民の命や暮らしを守る決意を示してください。
今回の
一般質問で最後に聞くのは、自主防災組織連絡協議会設立への取組と防災士養成の対応と今後の見込みです。
荒尾市は、大規模災害の際の被害を軽減するため、自助や共助の活動促進や行政との連携体制の構築を目的として準備委員会を設置して、自主防災組織連絡協議会設立への作業を進めています。準備委員会では、地域からの多様な意見を集約した上で連絡協議会をつくり上げることが求められていることから、各委員が防災に関する自身の経験などに基づいた意見を述べ、これを計画などに反映させ、組織体制や活動などを決定すると言います。
本市では、市内１３６の行政区の中で１０９の行政区に９２の自主防災組織があり、組織率は８２．８１％です。しかし、その自主防災組織間でも防災活動に対する温度差があり、実際に訓練を実施しているのは、アンケートに回答した７０の組織のうちでも３２組織にとどまっているのが現状です。一部の地域を除いて市内では大きな災害が少ないため活動した経験も少ないことから、実働できる体制を整えられていない自主防災組織が多いようです。
それに、次が一番重要なポイントですが、市と自主防災組織が連携・協力する体制が整っていないことが、組織の実働体制、つまりは中身を実があるものにするとともに、組織率をさらにアップして１００％に近づける大きな力が発揮されていないことは重要な問題であり、防災都市荒尾を実現するための大きな課題だと言えます。また、この連絡協議会は、自主防災組織を設立した上で参加する組織ですが、未組織の行政区でもオブザーバーとして参加することで防災への意識や知識を段階的に高めて組織化につなげる効果も期待されます。たとえ自主防災組織があっても、協議会に参加すると忙しくて大変なことになる、地域住民を守るための行動をする自信がないなどと尻込みする地域組織の役員も少なくないようです。
連絡協議会設立や市民の防災意識の高揚に向けての市の取組と決意、これからの見込みはどうなっているでしょうか。
さらに伺うのは、防災士養成への対応と今後の見込みです。
防災士とは、自助・共助・協働を原則として社会の様々な場で防災力を高めるための地域の防災リーダーであり、そのための十分な意識と一定の知識・技能を修得したことをＮＰＯ法人日本防災士機構が認証した人のことです。
これまで、荒尾市内には５１人が登録されていますが、今年１０月から１１月にかけて計３日間にわたり地元では初めての防災士養成講座が、荒尾市と長洲町の主催で実施され、合わせて５９人、荒尾市から３９人、長洲町から２０人が受講。まず合わせて４８人が認証試験に合格しました。近く再試験があると言います。受講者全員の合格が期待されているそうです。
荒尾市が求める防災士の姿はどんなものであり、今後、どのような活躍を期待するものでしょうか。そのことを具体的に伺います。
壇上からの質問はここまでにし、状況により議長に再質問をお願いするものであります。
54
：◯議長（
安田康則君） ◯議長（
安田康則君） 浅田市長。
〔
市長浅田敏彦君登壇〕
55：◯市長（
浅田敏彦君） ◯市長（
浅田敏彦君） 菅嶋議員の御質問の、市民の命と安心・安全を守るための総合的な防災・減災対策についての１点目、今年の災害の現時点での総括と今後の課題についてお答えをいたします。
本市における今年の災害につきましては、台風の接近や大きな地震はございませんでしたが、議員からも先ほどありましたように、８月１１日から１８日までの長雨で累計雨量が９７８．５ミリメートルと、昨年の７月豪雨を上回る雨量を記録いたしました。被害状況といたしましては、床下浸水６件をはじめ、道路冠水による通行止めや倒木、のり面の崩壊、排水路の埋没など７４件発生いたしましたが、いずれも軽微な被害にとどまりました。雨量に比べてこうした被害が少なかった要因といたしましては、集中して降った時間が継続せずに長期間にわたって分散した大雨であったためと捉えております。
今年の防災対策では、これまで本市にはなかった防災情報伝達システムが４月から運用を開始いたしました。これにより８月の大雨に際しましては、従来のホームページやメール、ＦＭたんとなどに加えまして屋外スピーカー、防災アプリ、戸別受信機を活用いたしまして、より多くの市民の皆様に避難情報など重要な防災情報を迅速に伝達することができるようになりました。本市の防災・減災にとって市民の皆様の命を守るためにも大きな一歩となったと考えております。
なお、この屋外スピーカーにつきましては、防災情報だけではなくて、例えば
新型コロナの感染に関する重要な情報の発信など、防災以外の用途についても非常に迅速に、正確に市民の皆様にお伝えできるという、もう一つの大きな効果も発揮したところでございます。
ハード面におきましては、昨年７月豪雨災害で決壊をいたしました関川では、先ほど菅嶋議員からも御紹介いただきましたけれども、熊本県において梅雨時期までに応急的な対応をしていただいた結果、今年の災害を防ぐことができ、被災した農地では田植えが間に合ったことで米が収穫できたことは、大変喜ばしい成果と考えております。
また、同じく昨年の７月豪雨で本市の北西部一帯で発生をいたしました内水氾濫に関しましては、水路や側溝の測量を踏まえまして、昨年の浸水したシミュレーションを行い、現在、原因分析をしている状況でございます。
ソフト面におきましては、コロナ禍を踏まえた府本小学校での地元による避難所運営など総合防災訓練を行うとともに、最新のハザードマップなど防災に必要な情報をまとめた防災ハンドブックを作成し、全世帯に配布をいたしました。
また、地区別計画の策定や本市での防災士養成講座の開催、スマートシティの一環として有明小学校において顔認証システムを活用した避難所運営の実証実験にも取り組むことができました。
以上、防災・減災の視点から今年の防災に関します取組を説明いたしましたが、全体的には大雨の被害を最小限にとどめることができ、ハード・ソフト両面から充実・強化を図ることができた１年ではなかったかなと考えているところでございます。
今後の課題といたしましては、まず令和２年７月豪雨からの一日も早い復旧・復興に向けまして、ハード面での整備の促進がございます。議員からも説明がありましたように、関川災害復旧助成につきまして、熊本県において本市から南関町までの２０．４キロメートルの区間において約３０億５，０００万円の予算で原状復旧及び改良も含めまして災害復旧助成事業として令和５年までの期間で計画をされており、下流部にございます福岡県との協議が行われているところでございます。
今後は、川幅の拡幅や川底の掘削、堤防や護岸整備などによりまして家屋の浸水を防ぎ、浸水面積の低減効果が期待されるなど、地域住民の皆様の安心・安全の向上に大きく寄与するものと考えております。
なお、１０月には熊本県より、関係する行政協力員へ工事内容の説明が既に終わっており、今後、適宜、地域や個別説明会も行われる予定となっております。
また、今年度より国土交通省によります河川の流域ごとに関係者が共同して水害を軽減させる流域治水プロジェクトが全国的に設置をされ、関川におきましても、熊本県・福岡県の両県で協議会が設立され協議が進められているところでございます。
本市で現在進めております市北西部の雨水のシミュレーション、浸水シミュレーションの調査におきましても、今後、流域治水を考慮いたしました対策の検討を進めてまいります。
一方、ソフト面におきましては、これまでの大規模な災害を振り返りますと、地域において避難や救助など助け合うことで多くの命が救われており、共助の促進が結果的に災害に強いまちづくりにつながると考えております。そのため本市といたしましては、地区の顔の見える関係を促進すべく地区別計画の策定や地区防災のリーダーの育成のための防災士養成講座の開催、自主防災組織連絡協議会の設立など、地域における防災体制の確立や活動への支援を行うことで共助を促進し、地域防災力の向上を図っていきたいと考えております。
また、災害時要支援者の個別避難計画につきましても、非常に重要なものでございますので、関川流域の井手川地区及び平井地区をモデルといたしまして、来年の梅雨時期までには策定できるよう関係者との協議を進めてまいります。
以上申し上げました取組を積極的に進めることで、市民が安心して暮らせる災害に強いまちづくりに全力を尽くしてまいります。
56
：◯議長（
安田康則君） ◯議長（
安田康則君） 松村市民環境部長。
〔市民環境部長松村英信君登壇〕
57：◯市民環境部長（松村英信君） ◯市民環境部長（松村英信君） 私のほうからは、議員の御質問の2)本年度の総合防災訓練で浮かび上がった課題と、3)自主防災組織連絡協議会設立への取組と見込み及び防災士養成の対応と今後の見込みについてお答えをいたします。
一部、菅嶋議員の御質問の内容と重複いたしますことをお許し願います。
初めに、質問2)の本年度の総合防災訓練で浮かび上がった課題についてでございます。
荒尾市総合防災訓練につきましては、平成１９年から大規模地震や大雨を想定し、関係機関・団体との連携強化や即時対応能力、技術のさらなる向上など、防災体制のさらなる強化を図るとともに、市民の皆様の防災意識の高揚を図ることを目的として、市内各所において毎年実施をしているところでございます。
本年度につきましては、１１月１４日に荒尾市役所や府本小学校など７カ所の訓練場所において２６の関係機関・団体の参加を得て、大規模地震の想定で訓練を行いました。コロナ禍の影響もあり、規模を縮小しての実施となりましたが、関係機関・団体や地区の皆様の協力により所期の目的を達成することができました。
訓練の概要としましては、市役所における災害対策本部運営訓練をはじめ、府本地区協議会と連携をいたしまして、府本小学校において避難所運営訓練を、消防署や医師会と連携した応急救護訓練、緊急患者空輸訓練、健康管理訓練、消防団による避難者の誘導や消火活動、物資搬送支援などを実施いたしました。その他、市民病院、岱志高校、荒尾支援学校、総合福祉センターや企業局においても訓練を実施いたしたところでございます。
さらに、今回は３カ所の福祉施設と連携し要支援者の避難訓練を行っております。
詳細の成果につきましては、現在、取りまとめているところでございますが、現場の状況や担当者からの聞き取りなどから、今後の課題として、訓練全般の在り方の検討や要支援者の避難要領の具体化に取り組んでまいりたいと思います。
訓練全般の在り方につきましては、より実際的・実践的な訓練の実施を狙いとして計画を行っているところですが、一方で、市民の皆様に防災について関心を持っていただき、自らの命は自ら守るという自助の意識を高めていただくことも重要であると考えており、避難訓練のみならず備蓄品や防災に必要なグッズなどを展示した防災ブースをはじめ、各関係機関等の災害対応のための装備や活動を紹介するコーナーの設置など、防災知識を深める機会を増やしてまいりたいと考えております。
要支援者の避難支援訓練につきましては、今回、３カ所の福祉施設の協力を得まして、福祉避難所開設運営に係る情報伝達訓練をはじめ、指定避難所から福祉施設への移動・受入れ及び福祉施設から要支援者の御自宅に車両で迎えに来ていただく要領で訓練をしていただきました。
訓練を通じて、要支援者おのおのの状況・状態の把握や、それに応じた移動手段の確保、支援体制の充実を図ることが必要であると改めて感じました。今後も関連機関や福祉施設などとの連携を図ってまいりたいと考えております。
なお、来年度の防災訓練につきましては、現在のところ大雨災害を想定し、井手川地区協議会と連携をして避難所運営訓練を実施していきたいと考えております。地区協議会との連携は、輪番制により順次行っているところでございますが、昨年の７月豪雨での教訓を反映すべく、被害を受けられた井手川地区の皆様の御意見をいただきながら実際的な訓練を企画し、真に役立つ訓練としてまいりたいと考えております。
続きまして、3)自主防災組織連絡協議会設立への取組と見込み及び防災士養成の対応と今後の見込みについてお答えをいたします。
本市における自主防災組織の現状につきましては、菅嶋議員も御承知のとおりでございます。自主防災組織の活動といたしましては、出前講座による防災知識等の取得や梅雨前の情報伝達訓練を行うとともに、市の総合防災訓練における避難所設置運営訓練に参加されておられます。また、災害発生時におきましては、安否確認や避難誘導などを自主的に行われているところもあり、一部の自主防災組織におかれましては、昨年の７月豪雨の際、公民館を避難所として開設し、避難者の受入れや高齢者等への避難の呼びかけを行うなど、率先して地域での防災活動に当たっていただいているところもございました。
一方で、役員の高齢化や、なり手不足による人員確保及び防災活動に必要な物資の確保等の課題を抱えられており、訓練や活動を継続的に行うことが難しくなってきているという声を耳にしているところでもございます。このような現状を踏まえ、昨年度から自主防災組織間の連携強化を図り、組織の活性化を目的として自主防災組織連絡協議会の設立を目指し準備を進めているところでございます。
昨年度は、
新型コロナウイルスの影響により地域の意見を取りまとめることが困難となったため、設立業務を中断いたしましたが、今年度、改めて地区協議会から推薦をいただいた委員の皆様とともに準備委員会を組織し、７月から会議を始め、今年度中の設立を目標に規約や活動の検討を進めているところでございます。
自主防災組織連絡協議会の活動といたしましては、年に１度の総会による防災講座をはじめとして、組織間の活動情報や課題の共有及び市の防災訓練への参加や研修会の開催などを予定しております。
また、災害においては、各支部における安否確認や避難誘導及び災害対策本部への被害状況などの情報提供を行うとともに、被害の少ない地域が被害の大きい地域に対し避難所運営や救出・救護活動など、市と連携を図りながら被害の最小化を目指すものでございます。
なお、自主防災組織連絡協議会の運営に当たっては、地区ごとに抱える課題や自主防災組織の運営、構成、運営要領、活動状況が異なり、全市的に統一的な組織化は難しい部分もあることから、各地区からの意見を取り入れながら柔軟に対応していくとともに、役員の負担軽減を考慮しつつ、効果的かつ効率的な活動を行ってまいりたいと考えております。
続きまして、防災士の養成と今後の見込みについて御説明をいたします。
防災士に関しましては、これまで県が主催する防災士養成講座である火の国ぼうさい塾を皆様に御案内し、年に１０名前後の防災士が誕生していたところでございます。現在、本市では５１名の方が資格を取得されておられます。平成３０年からは防災士の資格取得の経費に対しての補助金制度を創設し、防災士の養成に力を入れているところでございますが、開催時期や場所など制限があり、受講者が少なく、本市での開催を要望する声が多かったことから、今年度は長洲町との共催により初めて防災士養成講座を本市の荒尾総合文化センターにおいて開催をいたしました。受講者は、中学生から８０歳の御高齢の方までと幅広く５９名に上りました。その中で本市といたしましては、３２名の方が新たに資格を取得されております。
なお、残念ながら不合格となられた方につきましても、今月１１日に再試験を予定しており、それに向けた勉強会を開催して、全ての方が合格できるよう目指しているところでございます。
この防災士養成講座は来年度以降も開催し、多くの防災士を養成して地区の防災リーダーや防災アドバイザーとして災害時に活躍していただくことを期待しているところでございます。そのため、平時から各地区において自主防災組織と連携をしていただき、地区の活動や訓練に参加するなど、顔の見える関係を構築して、いざというときに力を発揮していただきたいと考えております。
改めまして、現在進めております自主防災組織連絡協議会の設立や防災士の養成は、地域防災力を高める上で重要な施策として捉え、消防団や学校などとも連携を図りつつ防災力の強化に努めてまいりたいと考えております。
58：◯菅嶋公尚君 ◯菅嶋公尚君 答弁ありがとうございました。浅田市長から、市民の安心・安全の向上に大きな成果を上げるべく具体的な取組及び決意を伺いました。部長からも、いろいろ説明を伺いました。
昨年の７月豪雨は、関川流域、非常に激しいものであった一方で、それ以外でも市内全域でいろいろな被害がありました。非常に未曾有の災害だったと思います。二度と繰り返さないように対応・施策をすべきでございますけれども、先ほど申したように農地等の被害も大きなものでした。国の補助や市の負担に加えまして、農地の地権者の負担により市による復旧工事がありました。これは人吉市とか八代市、芦北町、それと大牟田市ばかりが全国的にはクローズアップされたものの、荒尾市の被害も実は甚大なものであったということを強調することができて、激甚災害に指定されたことで国の補助率が大幅に上がって地権者の負担がかなり軽減されました。当初は４割負担ぐらいの予定だったのが、３％の負担でいいようになったんですよね、北原部長。
これからも地元の農業を守るとともに、農業じゃなくても農村等で暮らす住民の皆さんの生活を守ることによる農村の維持・活性化を図ってほしいものです。県北の優都であります荒尾市の発展のため、行政判断や時に政治決断を促す働きかけも積極的かつ継続的に行っていくことをお願いします。
関川の改修もさらに具体化するということですよね。１０月に説明があったということで、さらなる説明もあるんですよね、近々。
59：◯土木課長（西田勝二君） ◯土木課長（西田勝二君） １０月に全体で区長さんたちに説明会を行っております。その後１２月に、今月ですけれども、詳細な説明会を再度開くということになっております。
60：◯菅嶋公尚君 ◯菅嶋公尚君 どうもありがとうございました。ぜひ、その実を上げていただきたいと要望いたします。
次は、総合防災訓練ですが、１１月１４日の荒尾市総合防災訓練の中では、市社会福祉協議会によります災害ボランティアセンター設置運営訓練が、総合福祉センターグラウンドや深瀬の森体育館──これは旧四小の体育館ですね──を舞台に行われ、ボランティアの市民や玉名郡市の社会福祉協議会職員も含めて、合わせて約１００人が参加しました。ここには昨年７月の豪雨を受けて、本市では初めての災害ボランティアセンターが実際に開設されました。今回の訓練も、総合福祉センターでの訓練を直接見ましたけれども、本番さながらであるのはもちろん、大変だった昨年の取組を振り返るものになったようです。総務、受付、オリエンテーション、マッチング、グルーピング、資材、給水、送迎、ニーズの各班で行われました。
事後に社会福祉協議会事務局に聞いたところ、やはり昨年、実際に体験していることからスムーズにいったことが多く、被災地でのボランティア活動により作業の内容や流れがより理解できたことなどが再確認できました。また、今後も訓練を繰り返し行うことで万一の災害のときには、そのイメージをしっかり持って臨めることも分かり、全体としての情報共有や予測的な対応の大切さなども課題として浮かび上がりました。
昨年の被災地の井手川地区では、今日から３日前の今月５日に井手川地区協議会主催の防災ウォーキングが行われました。スタッフを含め６８人が参加、適度な緊張感の中でも住民の皆さんは笑顔で深瀬ケ丘公民館をスタート・ゴールする約４．３キロメートルのコースを歩き、関川、場合によっては、一部大牟田市の諏訪川沿いの被災箇所、危険箇所を見て回り、防災クイズにも挑戦し、地域の魅力を再確認した上で防災への意識を高めました。この輪の広がりも来年度の総合防災訓練につなげていってほしいものです。
過去体験したことがないような数十年に１度と言われるような災害が、毎年のように世界や日本のどこかで起こっています。ここで非常に重要なことは、防災対策は行政サービスだけではなく、住民や地域が主体的に行い、行政はそれを全力でサポートするものだということです。大規模な災害の場合、行政職員も被災者となる場合があります。子育て世代の職員も緊急招集されますから、急に子供を預かってもらう当てがない場合などは、そのときは臨時的な託児所なども必要になってきます。そのためには緊急的な保育士の配置なども必要であり、一朝一夕ではできることではありませんが、そうしないと行政力が最大限には発揮できません。住民の皆さんの自助能力・共助能力を高める、そして、行政は公助の能力を高める。どれか欠けても災害時に市民の皆さんの命を守ることはできません。
先ほど答弁もありましたが、市内各地で策定作業が続いております地区防災計画、そして、今年３月に完成して市内全世帯に配布されました総合防災ハザードマップ、防災ブックですね、これが７年ぶりに完成しました。７年前からページ数を大幅に増やして非常に充実した内容になっていますが、これは活用しないと何にもなりません。市内の各家庭では本棚の中に眠っているのではないか、どこに置いているのか分からないのではと心配するものでありますので、市民の皆さんにその辺はしっかりと、いつでも取り出して家族、友人、知人等で災害について、防災について話し合う機会を持つという、そういう取組を継続的に、日常的に行うことの大切さ、これも呼びかける必要があります。
一口に共助といっても、小学校区という比較的大きなくくりだけでなく、公民館単位、さらには近くの人が近くの人を助ける、向こう三軒両隣に基づく近助──これは近くに助けると書きます──この近助の精神の防災隣組の存在がとても重要だと思います。想定内を広げた防災対策の徹底と、行政だけに頼らない地域や住民主導の自主防災の確立への取組を強く要望します。
地元の新聞記者の中にも、今回の防災士養成講座を受講して合格した人がおられ、地域での活動の意思を示しておられるのは心強いです。
実は私は、今年の防災士養成講座を受講しようと思ったんですけれども、なかなか
市議会議員の立場と、また防災士の立場、ここら辺がどういうふうに区分けできるのかなという迷いもあって申し込み損ないましたけれども、ここは市民の皆さんの命を守ること以上の重要なことはないと認識しております。ですから、私も来年度は防災士の養成講座を受講して試験を受けようと固く決意しております。
防災は、市民みんなで取り組むべきものです。市民一人ができること、把握・準備して万一に備えるべきです。それを市民に強く促すことを行政は恐れてはなりません。防災は、行政サービスではなく、行政が市民の自助・共助を力いっぱいサポートするものだということを行政職員の皆さん、そして、議会の私どもも市民の皆さんに丁寧に、力強く呼びかけていくべきであります。その上で行政は、過去の事例や歴史、他都市の取組を学びながらも、荒尾市の実情に合った総合的な防災・減災対策を進めていくことを強く要望いたします。
私たち議会もしっかりと実働することを約束しまして、今回の
一般質問を終わらせていただきます。
皆さん、御清聴ありがとうございました。
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61
：◯議長（
安田康則君） ◯議長（
安田康則君） お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
62
：◯議長（
安田康則君） ◯議長（
安田康則君） 御異議なしと認めます。よって、本日の会議はこの程度にとどめ、延会することに決しました。
次の本会議は、明日１２月９日午前１０時から再開し、
一般質問を続行いたします。
本日は、これにて延会いたします。
午後２時２２分 延会...